企業健保、高齢者医療費４３００億円負担増　新制度響く

　高齢者の医療費を賄うために大企業の健康保険組合が負担する拠出金が、０８年度は前年度よりも４３００億円増え、約２兆７千億円に達することが明らかになった。健康保険組合連合会（健保連）によると、負担増に対応するため１４１の組合が保険料率を引き上げた。

　厚生労働省によると、４３００億円のうち２５００億円は高齢者らの医療費の自然増によるもの。残り１８００億円は４月からの医療制度改正で６５〜７４歳の医療費の負担分が増えたためだ。

　従来は、７５歳以上の医療費は老人保健制度で支え、７４歳以下は元会社員の分に限り、「退職者医療制度」として、健保組合や政府管掌健康保険（政管健保）が賄ってきた。

　新制度では、健保組合や政管健保は７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」に支援金を出し、６５歳から７４歳の「前期高齢者」には、元会社員に加え、国民健康保険で医療費を負担していた自営業者や家族などの医療費も支えることになった。前期高齢者の８割が加入する国保の負担を軽減するためだ。

　７５歳以上を支える拠出金は前年度とほぼ同じ１．２兆円。退職者と６５〜７４歳の分を支える拠出金は１．１兆円から１．５兆円に増えた。

　また、健保連は２１日、健康保険組合の今年度予算の収支見通しを公表した。１５０２組合を対象に調べ、１２８５組合が回答。拠出金の急増などで約９割の１１４１組合が赤字の見通し。全体の赤字総額は前年度２４００億円から６３００億円に増えるという。今後、財政の悪化で解散し、政管健保へと移行する組合も出てきそうだという。

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