「できれば入国お断り」　国境なき記者団に政府苦慮

　北京五輪開会式への不参加を呼びかけている市民団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が、長野で２６日に予定されている聖火リレーへの抗議活動のため来日を計画していることに、政府が頭を悩ませている。できれば混乱を回避したいが、入国を拒否する法的な根拠が見つからないためだ。

　ＲＳＦは、ジャーナリストのロベール・メナール氏らが８５年に結成し、０１年の北京五輪開催決定時から抗議活動を展開。３月にギリシャで行われた採火式では、メナール氏らが五輪の輪を手錠で描いた旗を掲げ、当局に拘束された。メナール氏らは長野でも横断幕を掲げるなどの抗議活動を予定しており、２２日に日本に向けて出発するという。

　これに対し、日本政府は「平穏な目的とは考えづらい。なるべく来日は遠慮してもらいたい」（政府高官）として、入国を拒否できるかどうか検討に入った。

　政府関係者によると、入国の可否を判断する法務省に対し、首相官邸から「拒否できる合法的な理由を見つけるように」と水面下で話があったという。政府高官は「サミットも控えており、混乱は未然に防いで当然だ。報道や集会の自由への侵害と批判される理由はない」と主張する。

　だが、入管法の規定では、警察官に身柄を拘束された過去があっても、１年以上の懲役・禁固刑を受けない限りは「入国拒否理由」には当たらない。鳩山法相は２２日の記者会見で「入国拒否は非常に例外的なこと。今のところ、その例外的なケースに当てはまるのではないか、との議論は出ていない」と語った。

　法務省幹部は「どのような目的で長野に行くのかなどの情報が少なく、判断しづらい」。同省は空港での入国審査で、メナール氏が計画している抗議活動が合法的なものかどうかを中心に審査し、最終判断する見込みだ。（餌取稔也、市川美亜子）

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