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政治
内閣支持率１９％に低下 暫定税率、上乗せ反対４８％ 全道世論調査（04/23 07:20）北海道新聞社は二十二日、全道世論調査（十八−二十一日実施）の結果をまとめた。福田康夫内閣の支持率は１９％で、三月二十二−二十四日の前回調査から３ポイント下落し、内閣発足以来、最低となった。不支持率は前回より３ポイント上昇し、６２％に達した。日銀総裁人事やガソリン税の暫定税率問題などで国会が混乱したことに加え、七十五歳以上を対象に四月から始まった後期高齢者医療制度をめぐるごたごたが影響したとみられる。暫定税率の復活については「暫定税率を上乗せしない方がよい」が４８％を占め、「上乗せした方がよい」の１３％を大きく上回った。 福田内閣の支持率は発足間もない昨年十月に４４％だったが、発足から半年の三月には２２％に半減。さらに今回調査で２０％を割り込んだ。全道世論調査で内閣支持率が２０％割れしたのは、二〇〇〇年六月の森喜朗内閣の１４％以来。 年代別では、後期高齢者医療制度対象者や対象となる直前の七十歳以上の支持が前回調査から８ポイント落ち込み、２６％にとどまったのが特徴だ。 支持政党別では、自民党支持層の支持率が５３％と過半数に達したのに対し、同じ与党の公明党支持層では３８％に低迷。民主党支持層では８％、支持政党なしの「無党派層」でも１０％にとどまった。 政府・与党が衆院での再議決で目指している暫定税率の復活については、「どちらとも言えない」と態度を保留する回答も３８％に上り、復活の是非を判断しかねている有権者が多数いることが分かった。 支持政党別では、自民党支持層で暫定税率上乗せ支持派（３０％）が反対派（２７％）をわずかに上回った。公明党支持層は態度保留が六割強を占めた。民主党支持層では上乗せ反対派が６０％、支持派が６％だった。 一方、道路特定財源を道路整備以外の医療や福祉などにも使えるようにする「一般財源化」に関しては、賛成が６１％、反対が１４％で、前回調査と大差がなかった。支持政党別では、自民党支持層、民主党支持層とも６３％が賛成した。 政党支持率では、民主党が２９・５％で前回調査に続いてトップ。自民党２０・５％、共産党３・８％、公明党３・５％、新党大地３・１％、社民党１％、国民新党０・４％と続いた。無党派層は３６・５％だった。
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