「卒業証書と一緒に航空券渡すようなもの」下院共和党議員らがH1Bビザ増加訴える
Michael Arrington
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先週金曜（米国時間4/18）、下院共和党議員で構成されるStudy Committee（研究委員会）がH1Bビザ発行数の上限を現在の年間6万5000件から11万5000件にするよう要請する嘆願書を、ナンシー・ペロシ下院議長とステニー・ホイヤー下院多数党院内総務に送った。委員会はまた、前年に発給数が上限に達した場合には年20%ずつ発行数を上げよう求めている。この嘆願書全文は下に貼っておこう。
現行のH1B発給制度では、企業は高度スキルを備えた外国人労働者を米国内に最大3年間駐在させることができる。シリコンバレーの企業にとってH1Bビザは技術系社員を充分確保するのに欠かせぬ手段だ。H1Bビザ労働者に対する需要は、人為的に設けた発給割当数を常に上回っている。1999年と2000年の段階で既に発給数は11万5000件に達し、2004年には13万2000件、2005年には11万7000件のH1Bビザが承認された。ところが（国内雇用確保の世論に押され）上限が再び切り下げられた結果、2007年には年初のたった2ヶ月で、2008年には初日たった1日で1年分の発給割当を全部使い果たしてしまった（今年のものは申請受付の日付けが2008年4月2日のものだけ）。
H1Bビザをめぐる問題はシリコンバレーの成長を阻む政府レベルの主要課題のひとつ。大統領候補インタビューの折には一人一人にこの問題についてどう思うか質した。録音はこちら。H1Bに関する各候補の所信のまとめはここにある。
嘆願書では米国で教育を受けた外国人が卒業後ここで働けないという異常な状況について述べている。：「国として我々は事実上、こういった高度教育を受けた喉から手が出るほど欲しい人材に卒業証書と一緒に航空券を手渡している。これではまるで“ここで勉学するのは構わんが働くのはよその国にしてくれ”と言ってるようなものだ」
書簡ではまたマイクロソフトが2007年、米国内で就労ビザが取れない外国出身の社員を働かせるためだけに、カナダのバンクーバーに支社を開設した点にも触れた。ビザ問題さえなければ彼らは国境をまたいだこちら側の米ワシントン州で働けるはずだった。
インテルのクレーグ・バレット会長の下には、H1Bビザで働く従業員が2000人いる。書簡では同会長のこんなコメントも出ている。: 「議会が移民をこんな身動きの取れない状態に追い込むのでは、次のシリコンバレーがアメリカ国内から出ることはまずないだろう」
前にも書いたように、議会はとにかくこの目の前の道から脇にどいて、アメリカで最も大きなドル箱の一翼を成すシリコンバレーのことには口出ししないでいてくれるだけでもウルトラ・ナイスなのだ。この書簡と（米国内競争力増強に向けた移民・帰化法の）修正案「HR 1930」が通るよう願ってる（移民・帰化法修正案にひとこと言っておきたい方は直接リンク先でどうぞ）。
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（翻訳：satomi）
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