排出量取引 影響緩和策を検討

温暖化対策として、企業に二酸化炭素の削減目標を義務づけ、余った排出枠を売買する「排出量取引制度」を日本でも導入した場合、製紙や鉄鋼など一部の業種でコスト負担が重くなるおそれのあることが環境省の試算でわかり、こうした影響を緩和するための対応策を検討していくことになりました。