事件・事故・裁判

　野村証券の社員が、東証２部上場の富士通子会社など２社の内部情報をもとにインサイダー取引を行っていた疑いが強まり、証券取引等監視委員会は２２日、社員ら３人に対し、証券取引法（現金融商品取引法）違反の疑いで、強制調査に乗り出し、事情聴取を始めた。監視委と連携して捜査していた東京地検特捜部は、３人を逮捕する方針を固めた模様だ。

　監視委は同日、関係先十数カ所を捜索し、併せて東京都中央区の野村証券本社などを任意で調査した。

　関係者によると、３人は野村証券の企業情報部に在籍していた中国人の男性社員（３０）や、京都大に同時期に在学していた知人の中国人と口座を貸したとみられるその親族。

　社員は現在香港の現地法人に勤務している。社員は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を提案する同部の業務を通じて、東証２部上場の電子部品製造会社「富士通デバイス」が株式交換によって富士通の完全子会社になるという情報を入手。公表前の昨年５月、知人の中国人と計７０００株を約１２００万円で購入した。

　株式交換では、完全子会社化される会社の株が、付加価値を上乗せした親会社の新株と交換されるため、公表後は子会社の株価が上昇する傾向にあり、インサイダー情報の一つとされる。富士通デバイスは同月２４日に完全子会社化を発表し、１６５５円だった株価が２１００～２５００円台に急騰。社員らは公表後に売り抜け、約５００万円の利益を得た疑いが持たれている。

　さらに社員は、合成樹脂製品製造会社「住友ベークライト」が、東証・大証１部上場だったプラスチックシート製造会社「筒中（つつなか）プラスチック工業」の株を公開買い付け（ＴＯＢ）し、吸収合併することに合意したという情報を入手。公表前の０６年１０月に筒中株計１万２０００株を約５００万円で購入した。

　ＴＯＢによる合併合意が発表されたのは同月３１日で、４３６円だった株価は発表後には最高５３５円まで急騰した。社員らは公表後に売り抜け、約１００万円の利益を得たとみられる。

　社員らが買い付けたのは、この２銘柄を含め野村がＭ＆Ａの企画・提案をするなどした計２１銘柄に上り、約４０００万円の利益を得ていたという。

　野村証券は１９２５年創業。資本金１００億円。国内１６１本支店を持ち、大和証券、日興コーディアル証券と並ぶ３大証券会社の一つ。