課徴金、利益の半分　インサイダーのＮＨＫ職員

　ＮＨＫ記者ら３人による株のインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会は課徴金処分を金融庁に勧告する方向で調査を進めている。ＮＨＫによると、３人は計約１０６万円の利益を上げていたが、現行制度では、課徴金額は利益の半分程度にとどまる見通しだ。

　インサイダー取引に対する課徴金は利益額そのものではなく、実際の購入価格と重要情報が公表された翌日の終値との差額から算出する。

　３人は昨年３月８日午後、回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」が大手外食産業「ゼンショー」の傘下に入るとの特ダネ原稿を放送前に読み、１株１７０５〜１７２０円程度で、１０００〜３１５０円のカッパ社株を購入した。

　８日の証券市場が閉まった後にゼンショーがカッパ社のグループ化を発表。９日の取引開始時は１８９０円まで上昇し、その後は値を下げ、１７７４円で取引を終えた。

　３人とも９日の早い段階で売り抜け、９万８０００〜５１万４９００円の利益を得ていたが、課徴金は９日の終値を基準とするため５万〜２０万円程度となる。

　現行の方法では「抑止力がない」との批判も根強く、金融庁は課徴金を２倍程度にするよう金融商品取引法改正案作業を進め、通常国会への提出を目指している。