政治

　米国のシーファー駐日大使は２２日、町村信孝官房長官と首相官邸で会談し、児童買春・児童ポルノ処罰法改正を巡る「単純所持」について「所持を処罰するという項目が重要だ」と述べ、日本政府が罰則規定を盛り込むよう求めた。町村氏は「日本でも立法措置が検討されている」と、与野党で法改正に向けた動きが起きていることなどを説明した。

　シーファー氏は会談後「この問題は国際問題。日本もこの問題をちゃんと進めたいと思っている、と考える」と記者団に述べ、日本の対応に期待感を示した。【木下訓明】