【北京22日共同】中国外務省の姜瑜副報道局長は二十二日の定例記者会見で、中国国内で多発しているフランス系スーパーなどへの抗議行動を「自発的な運動」とした上で「フランスが中国民衆の心からの訴えに積極的に応えるよう望む」と述べ、チベット情勢をめぐり対中人権批判を強めるフランスへの抗議運動を事実上容認していることを明らかにした。

　一連の抗議行動について中国政府が見解を示したのは初めて。姜副局長は抗議行動の形態について「中国民衆は理性的、合法的な方法で愛国心を表現できると信じている。過激な行動には賛成しない」とも述べ、暴力的な抗議は政府として認めない立場を強調した。

　またパリ市議会がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世と、中国で実刑判決を受けた著名市民活動家、胡佳氏にパリ名誉市民の称号を贈ることを決めたことを「粗暴な内政干渉で、両国関係に重大な損害を与えた」と強く非難。「中国人民十三億人への挑発だ」とも指摘した。

　一方で姜副局長は、中国が十八―二十二日にかけ、胡錦濤国家主席の特使として趙進軍・前駐フランス大使をフランスに派遣、胡主席の親書をサルコジ大統領に渡したと説明。これ以上の関係悪化に歯止めをかける意思があることを強調した。