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“執行停止は有り得る手段”

大阪府の橋下知事は、地方分権をテーマにしたシンポジウムで、市町村への補助金の削減を盛り込んだプロジェクトチームの試案に関連し「事業の執行停止は行政としてありうる手段だ」と述べ、補助金の継続を求める市町村長に反論しました。

橋下知事は、内閣府の地方分権改革推進委員会が主催するシンポジウムに、パネリストとして出席し、市町村への４５億円の補助金削減を盛り込んだ、プロジェクトチームの試案などをめぐって、東京都の猪瀬直樹副知事や、大阪府の市長会会長を務める、池田市の倉田市長らと意見を交わしました。
この中で倉田市長が「府より財政状況が厳しい市町村があることを認識してほしい。子亀が死んで親亀が助かるようなことはあってはならず、補助金の見直しは来年度からというのが全市町村長の考えだ」と述べ、改めて補助金の継続を求めました。
これに対し橋下知事は「市町村は年度途中だというが、府が暫定予算でやったように、事業の執行停止は行政としてありうる手段だ。私の政治感覚では改革の機は今しかない」と反論しました。
そのうえで、橋下知事は「弱者切り捨てという声もあるが、財政に余裕がなければ、国の基準に上乗せしていたサービスは下げざるを得ない。府も市町村も財政が苦しい中で、全体の制度を見直そうというのが私の考えで、府民からのクレームについても府が責任を持って受け付ける」と述べました。