学校図書館の図書購入費、２割強４４億円が別の用途に

　公立小中学校の図書館の図書購入費として国が０７年度、各自治体に財政措置した約２００億円のうち、２割強の約４４億円が他の目的に使われたとみられることが２１日、文部科学省の初の調査でわかった。一般財源として一くくりで受け取るため目的外に使っても罰則はないが、文科省は「本は、調べ学習や、こころの教育にもつながる。本来の目的に使って欲しい」と、近くホームページで各自治体の予算措置率を公表し、取り組みを促す。

　約２００億円のうち、各自治体が図書購入費として予算計上した額は約１５６億円で７８％にとどまった。実際の計上額を国から受け取った額で割った「予算措置率」を都道府県ごとにみると、別の財源を加えて買っている場合もあり、（１）山梨１３９％（２）東京１３５％（３）愛知１１４％がベスト３。ワースト３は（１）青森３８％（２）北海道４３％（３）島根４７％だった。

　国は０７年度に「新学校図書館図書整備５カ年計画」を始め、予算を０６年度の約１３１億円から約２００億円に増やした。０６年度の各自治体の図書購入費は約１５８億円と０７年度の１５６億円とほぼ同じで、増額分が図書購入以外に使われたことになる。

　１００％に達しない理由を尋ねたところ、小学校を設置している市区町村では、５．８％が「すでに目標を達成した」、２．９％が「校舎建築など施設整備に使った」などと回答した。「財政状況全般が厳しく、図書費の増額につながらない」といった答えもあった。

　予算措置率が０％だったのは、北海道中富良野町、青森県平内町、長野県北相木村の３自治体。このうち、平内町教委は朝日新聞の取材に、「一般消耗品や教材備品の項目で購入している」と説明している。（大西史晃）

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