専門家が医療事故の原因究明に当たる第三者組織創設を目指す厚生労働省は３日、新組織による調査が警察の捜査に優先することなどを柱とする第３次試案をまとめた。

　患者が死亡し、医療事故の疑いがあるケースについて、警察は遺族から相談を持ち掛けられても直接受け付けず、新組織に調査を依頼するよう勧めるとするなど、「窓口の一本化」を徹底する内容。

　医師らの刑事訴追が無制限に広がることに反対する医療現場の意向に配慮したもので、同省は「捜査の制限になるが、警察庁、法務省とも合意した」としている。

　厚労省はこれを最終原案と位置付け、国民から意見を募集した上で、今国会に新組織の設置法案を提出する方針。

　新組織は仮称「医療安全調査委員会」。国土交通省の「航空・鉄道事故調査委員会」になぞらえ、医療事故調とも呼ばれている。

　試案によると、医療機関は（１）医療過誤が疑われる患者死亡事例（２）医療行為によって予期せぬ形で患者が死亡−のいずれかに該当すると管理者が判断した場合、安全調への届け出を義務付けられる。