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　舛添要一厚生労働相は２２日の閣議後会見で、認知症に関する総合対策を７月をめどに策定し、来年度予算案に反映させる意向を明らかにした。省内に有識者も交えたプロジェクトチームを作り、治療技術の研究開発や本人・家族へのケアなどの方策をまとめる。

　厚労省によると、介護保険制度を使っている高齢者の１５人に１人にあたる約１７０万人が認知症と判定され、１５年度には２５０万人に増えると推計される。舛添厚労相は、医師不足対策を中心とした医療体制確保の次の大型施策として介護問題に取り組む姿勢を示し「認知症の予防や治療の効果が上がれば、介護する側も相当楽になる」と述べた。【清水健二】