風知草

　後期高齢者（長寿）医療制度の悪評、極まった感がある。それにしても制度導入と同時の洪水報道だ。以前はニュースにならなかった。なぜか。伝える側が問題の大きさをつかみきれなかった。他の大ニュースにかき消された面もある。

　　　×　　×　　×

　高齢化社会に合わせ、医療費を抑制する行政の萌芽（ほうが）は１９８３年、社会保険旬報に載った当時の厚生省保険局長・吉村仁の論文「医療費亡国論」に見えるという。いま世間を騒がせている新制度の直接の出発点は９８年の医療保険福祉審議会・制度企画部会の意見書であり、これをベースに０２年１２月、厚生労働省が公表したＡ、Ｂ両論併記の改革試案である。

　収入や地位によって差別されず、誰でも、どこでも、一定水準の医療を受けられる。それが医療保険であり、四つの大きな健康保険制度がある。国民健康保険（自営業者、零細企業、年金生活者）▽政管健保（中小企業）▽健保組合（大企業）▽公務員共済－－だ。

　医療費のかかる高齢者が急増し、このシステムは今や崩壊寸前。だから各グループの相互支援でしのぐというのがＡ案だが、抵抗があった。相対的に高齢者が多い国保と政管健保は助かるが、健保組合と公務員は一方的に失う。割を食う側が猛反発し、日本医師会も「非現実的だ」と批判して葬られた。

　代わって選ばれたＢ案が、いまボコボコたたかれている新制度だ。７５歳以上の国民をひとくくりにして別枠に移し、保険料で１割負担を求める。世代間の連帯を重視する公的保険の精神にもとるが、国民皆保険の骨格は残る。圧力団体の抵抗が少なく、政治的に進めやすいと判断したのだろう。

　厚労省案を伝える０２年１２月１７日毎日新聞夕刊の見出しは１面左端４段抜き。閣議決定を伝える０３年３月２８日夕刊は１面下４段。８３年の老人保健法施行以来四半世紀ぶりの大改革にしては地味だが、理由は明確だ。イラク戦争である。３月２０日の開戦をはさみ、メディアはイラク報道一色だった。

　０６年６月、報道の次の山場が訪れる。医療制度改革法成立を伝える同月１４日毎日夕刊の扱いは１面下３段（朝日、読売は同４段）。各紙とも０６年１０月からの窓口負担引き上げを重視、０８年改革の説明は薄い。

　当時、メディアを席巻した話題は村上ファンド代表・村上世彰（よしあき）逮捕と秋田・連続児童殺害の畠山鈴香逮捕。小泉純一郎の引退間近で政策論戦は後景に去り、安倍晋三と福田康夫の後継争いが注目されていた。

　　　×　　×　　×

　先週１５日夕、自民党衆院議員の「励ます会」に駆けつけた厚労相・舛添要一は「後始末専門の大臣です」と切り出して笑わせ、「（改革せずに）国民皆保険をつぶしていいんですか。アメリカのような制度にはしたくない」と訴えた。

　０７年参院選惨敗であわてた与党は０８年改革の見直しを決めた。公費１５００億円を投じ、最初の１年間、窓口負担や保険料の一部を政府が肩代わりするというのだが、複雑な話がますますややこしくなった。

　必要な後始末は泥縄式の小細工ではない。改革の基本について国民の理解を深め、必要な修正を加えて納得を引き出すことだ。が、与党は言い訳がましく、厚労省には気迫がない。野党は混乱に乗じ、メディアは混乱の表面しか見ない。攻守とも大局観を取り戻さねば、不安の連鎖を断ち切れない。（敬称略）（毎週月曜日掲載）