野村の中国人社員逮捕へ　インサイダー取引容疑

　野村証券企業情報部に所属していた中国人の男性社員（３０）と知人の２人が株式の公開買い付け（ＴＯＢ）情報などを基に株のインサイダー取引をしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は２２日、この社員らから事情聴取を始めた。監視委の調査で容疑が固まれば、東京地検特捜部が金融商品取引法（旧証券取引法）違反容疑で逮捕する方針。

　この社員は現在、香港にある野村証券の現地法人に勤務。知人である中国人の兄（３７）と弟（２５）とともに約２０銘柄で不正取引を繰り返し、約４０００万円の不正利益を上げた疑いがあるという。

　また、監視委は千葉県と京都府にある兄弟の自宅などの強制調査を実施。東京・大手町の野村証券企業情報部にも出向き、資料提供を受けた。

　社員は２００７年１２月まで、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）やＴＯＢなどを担当する企業情報部に在籍。０６年から０７年にかけて、職務上知り得た未公開情報を兄弟に伝えて、株取引させていた疑いがある。