政治

与党児童ポルノ禁止法見直しＰＴの初会合であいさつする森山真弓座長（右奥）＝国会内で２００８年４月１８日、堀井恵里子撮影

　与党の「児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・自民党の森山真弓元法相）は１８日、初会合を国会内で開いた。１８歳未満の男女を写したポルノ画像などを個人が集める「単純所持」の禁止とその罰則を新たに盛り込むため、議員立法で同法を改正することで一致した。迷惑メールなどでポルノ画像を一方的に送りつけられるケースがあるため、本人が意図せずにパソコンなどに画像が残る場合は、罰則の適用対象外とすることも確認した。

　これまで個別に議論してきた自民、公明両党だが、単純所持の禁止と罰則の新設は共通していた。この日の初会合では罰則のあり方を議論し、適用対象を本人が意図して集めた場合に限ることで合意。罰則は、現行法の「他人への提供目的での所持」で規定された「３年以下の懲役か３００万円以下の罰金」より軽くする方針。【堀井恵里子】