社説

　福田内閣の支持率がついに３割を切り、２５％にまで落ち込んだ。首相のみならず、自民党にとって危機的な状況である。

　この土、日に朝日新聞が聞いた全国世論調査によると、支持は政権発足以来の最低となり、不支持も６０％というこれまた最高の数字になった。昨夏、参院選で大敗した直後の安倍前内閣とほぼ同じ厳しい数字だ。

　長期低落の支持率がさらに下がったのは、今月から始まった７５歳以上の高齢者向け医療保険制度に対する人々の不満、怒りが響いたのだろう。

　だが、危機にはもっと構造的な理由がある。福田内閣になってからの７カ月ほどの間、政治がほとんど前に動かなかったことだ。

　日銀総裁人事をはじめ、ガソリンの暫定税率の問題でも、ずるずると「締め切り日」が過ぎてしまい、空白や混乱を生んだ。内閣不支持の理由を聞くと「政策の面から」がダントツの６９％なのは、政策の是非とともに、政治が停滞したことへのいら立ちの表れなのではないか。

　暫定税率が失効するのに伴い、首相は先月末の記者会見で「政治のツケを国民に回す結果になったことを国民におわびする」と謝罪した。

　参院第１党の民主党が対決路線に走り、話し合いにすら応じてくれないことへの嘆きは分かる。だが、そんな民主党をなだめ、すかしてでも政策協議に引き出さなければ、政権が立ち行かなくなることは、７カ月前から分かっていたはずだ。

　小沢氏と語らっての「大連立」構想は、首相のひとつの答えだった。それが民主党内の猛反発で頓挫してからというもの、なんら手を打てないまま迷走が続いている。

　危機を招いたのは、民主党ばかりが原因ではない。準備不足のまま始まった高齢者医療制度について、首相は名称を「長寿」と言い換えてはみたものの、国民の不安にしっかりと応えるにはほど遠かった。

　不運も重なった。ギョーザ事件やチベット騒乱で、改善に向けて布石を打ったはずの中国との関係が難しくなってきた。政局への不安から、サミット議長としての欧州歴訪を中止したのも本意ではなかったろう。

　参院で一時、与野党逆転になった小渕政権は、金融危機に際して民主党の政策案をほぼそのまま「丸のみ」し、しのいだ。いまの与党が衆院で３分の２の多数を握っていることが、そうした柔軟さと覚悟を難しくしている。

　政治の停滞の根本にあるのは「衆院第１党は自民党、参院は民主党」という民意の分裂だ。

　このままでは矛盾が投げかける影は広がるばかりだ。さて福田さん、どうします？

　韓国の李明博大統領が米国と日本を相次いで訪れた。就任から２カ月、李外交の本格的な始動だ。

　実利を重んじる大統領だけあって、韓国への投資を熱心に説いて回った。多くの経済人も同行した。

　理念が先行した盧武鉉前大統領の時代にぎすぎすした日米との関係の仕切り直しでもある。首脳会談を通じ、その目的はほぼ達成したといえる。

　とりわけ注目したいのは北朝鮮への対応だ。北朝鮮の非核化をどう進めさせるかについて今回、３国の政府間でこれまで以上に突っ込んだ話し合いができた。

　これも李大統領が、北朝鮮への融和に傾きがちだった盧政権の姿勢を見直し、核問題を南北関係の進展と強く関連づけているからだろう。

　北朝鮮は過去どんな核開発をし、これからどういう計画を進めようとしていたのか。それらを明らかにする申告問題がいま山場である。

　実際の核廃棄が動き始める次の段階に進むために欠かせない作業だが、６者協議で合意した期限より５カ月も遅れている。

　北朝鮮が何キロのプルトニウムを抽出したのか、北朝鮮の主張と米国の推計が食い違っている。ウラン濃縮やシリアへの核技術拡散の疑惑も、きちんと説明してもらわねばならない。「完全で正確な申告」は北朝鮮が実行を約束したはずである。

　ブッシュ大統領は任期内に核廃棄の段階にまで持ち込みたいと急いでいる。週内に米国の実務者らが訪朝して申告の中身を詰めるという。

　そういう重要な時期に、日韓や日米韓の連携の大切さを確認し合えたことの意味は大きい。

　核問題をめぐっては、もともと日米韓の高官協議の場があった。盧政権時代に３国間の足並みの乱れで途切れたが、この協議の枠組みを早く復活させるべきだ。

　日本とすれば、「核」を動かすことで懸案の拉致問題の進展も図れる素地が広がる。

　地域の平和や世界経済の動向に存在感をますます強める中国がいま、五輪開催とチベット問題を抱え込んでいる。そんな時だけに、まず日韓が連携を固めておくことが大切だ。それが地域の安定の要石にもなる。

　李大統領がきのうの記者会見で日韓について「強い風にも揺らぐことのない根を深く張った木のような関係に」と語ったのも、それを考えてのことだろう。同感だ。

　李大統領の前向きな対日発言は、日韓間に歴史問題がなくなったということではない。永住外国人への地方選挙権付与も李大統領が改めて求めた。

　目下の安全保障の問題も、過去から来る問題も、これからである。