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不明朗金発覚の施設廃止へ

大阪市の裏金調査で旧同和対策事業に関連した不明朗なカネが発覚したことについて、平松市長は、２１日に開かれた市議会の臨時の委員会で、こうしたカネが支出されていた旧同和地区のリサイクル施設と作業所を順次、廃止していく考えを示しました。

大阪市の裏金調査では、経済局が旧同和対策事業で同和関連団体に支払われたリサイクル施設の運営委託費１億６０００万円を代行して管理し、このうち２０００万円を同和地区の人たちに「工場アパート」と呼ばれる作業所を安く提供する事業に流用していたことが明らかになっています。
２１日に臨時で開かれた市議会文教経済委員会では、経済局の担当者から、２か所のリサイクル施設と９か所ある工場アパートは稼働率がそれぞれ４４％と７５％にとどまり、作業所の一部は本来の目的と異なる飲食店や倉庫などに利用されていることが報告されました。
そのうえで、平松市長は「社会経済状況を考え見直すべきだと考えている。透明性の確保と市民に説明できるかどうかを重視して判断したい」と述べ、今年度中に、より稼働率が低いリサイクル施設１か所を廃止し、ほかの施設についても老朽化の状況などを踏まえて順次、廃止していく考えを示しました。