暫定税率問題 高木国土交通部会長に聞く
公明新聞：2008年4月13日
暫定税率廃止という民主党の主張について、高木陽介・公明党国土交通部会長に聞きました。
――民主党は暫定税率廃止でも地方財政に負担をかけないと主張。同党の小沢一郎代表は、道路特別会計の繰越金約１兆円や資産約７兆円から充当すると述べていますが。
高木 私が調べましたら、繰越金の多くは、たとえば道路建設の用地交渉難航などにより年度をまたいでしまったもので、もう使途が決まっているものです。また小沢氏が７兆円の資産と指摘しているのは、主に高速道路会社への出資金で、返済予定時期は２０４８年ごろと４０年も先。いま無理に回収してしまうと、全国の高速道路の運営に支障が出ます。公明党が主張し、政府・与党合意に盛り込まれた高速道路料金の引き下げもできなくなります。
――ずいぶんいい加減な話ですね。
高木 小沢氏はさらに、都道府県や政令市は、国が直轄事業で道路を建設する際の直轄負担金を廃止すれば大丈夫だと言っています。しかし、直轄負担金約６０００億円をなくしても、暫定税率廃止による税収減を補うには、まだ約１０００億円足りません。
暫定税率廃止を訴えるのは結構ですが、きちんとした財源提示がなければ、それは“ないものねだり”にすぎません。
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