首相「消費者庁」　２３日に創設表明へ

　福田康夫首相は、２３日に消費者行政を一元化する新組織として、各省庁から独立した「消費者庁」を創設する意向を表明する。同日の消費者行政推進会議で創設の必要性を訴え、５月にまとめる同会議の最終報告に盛り込む見通しだ。政府は早ければ秋の臨時国会に消費者庁設置の関連法案を提出し、来年４月の発足を目指す。

　消費者庁は、各省庁に分かれている消費者保護関連の権限を一元化し、消費者行政全般についての企画立案機能などを担う方向で調整が進んでいる。現段階では各省庁からの権限移譲が「ゼロ回答」となっており、首相の意向表明は抵抗する官僚側を牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。首相は１月の施政方針演説で消費者行政一元化に向けた強い権限を持つ新組織の発足を明言し、自民党消費者問題調査会も３月に「消費者庁」が望ましいとする最終報告を首相に提出していた。