北京オリンピックと企業のリスク

ロンドン、パリ、サンフランシスコでもたいへんな騒ぎになっていましたが、今度は中国です。
フランス系の企業で、ウォルマートに次いで世界第二位のスーパーマーケットのカルフールに対する不買運動が中国で巻き起こっているとか。
これで、北京オリンピックはさらにたいへんな事態に陥りそうです。

個人的には人権問題は、もちろん重大な問題だし関心も高いのですが、マーケティング屋の視点でいえば、今回の問題に企業がどう対応すべきかに関心があります。

前にも書きましたが、オリンピック・スポンサーに対して欧米のNGOがどう動くか、要注意です。

日本のメディアでは、スポンサー問題をあまり気にしてない、というか、あえて避けているように思えますが、欧米のメディアはちゃんと言及していて、ニューズウィークやBBCなどでは、NGOなどの北京五輪反対行動がスポンサー問題に波及しかねないと論じています。

そんな状況の中で、中国人が企業を巻き込んで騒動を起こしてしまった。

欧米の人権NGOが報復的行動、対抗手段に出るのは必至でしょう。

それが、中国系企業に向かうのか、オリンピック・スポンサーに向かうのかは、まだ予測できませんが、五輪スポンサーの中国企業は確実に標的にされる予感。

レノボやハイアールあたりは格好の標的でしょうが、この2社が抗議活動の対象になったら、中国での欧米企業に対する不買運動がさらに活発になり、欧米NGOもさらに過激になり、、、

というわけで、カルフールやシャネルやヴィトンに対する不買運動はやめておいた方がいいでしょうね。中国政府も、チベット支援者の政治行動と企業は関係ないから、不買運動は止めろと、声明を出しておいた方がいいでしょう。

NIKEなんかは、スポンサーになってなくて良かった、と胸をなで下ろしているかもしれませんね。