発信者情報開示関係ガイドライン
以前は、加害者の同意が無ければ、裁判上の開示請求をする必要がありましたが、現行では制度が改められ、加害者の同意が無くともプロバイダーは発信者情報の開示ができるようになりました。
ブログを書いていると言われ無き誹謗中傷を受けると言う事が往々にしてあります。
無視できる程度の他愛ない誹謗中傷もあれば、被害者が死にたくなるような酷いものまで程度は様々だと思いますが、問題は後者です。
インターネットは匿名性が高く、個人が自由に物を言える便利や環境です。しかし、インターネット上と言えども実社会の一部です。被害者が死にたくなるような深刻な精神的な損害を被ったのに加害者に対して責任追及ができないようなことが許されるでしょうか？
当然、許されるはずも無く被害者は加害者に対して責任追及することが出来ます。
そこで、責任追及の第１歩として、誹謗中傷を加えた加害者が誰であるか特定する必要があります。
「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成１３年１１月２日成立、同月３０日公布、平成１４年５月２７日施行）第４条には、人格を侵害された被害者が、以下の一定の要件を満たす場合に限り，プロバイダ等に対し，その保有する発信者情報の開示を請求できる権利を定めています。
（一般にプロバイダは通信の秘密を守る義務を負っていますが、 本条において，一定の厳格な要件を満たされる場合には，正当業務行為としてプロバイダ等に課せられた守秘義務が解除されることになります。）
なお，発信者情報とは，条文上，氏名，住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものとされていますが，具体的には、
�“�信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名または名称および住所，
��発信者の電子メールアドレス，
��侵害情報に係るIPアドレスおよびタイムスタンプ
がそれに該当するものとして，総務省令で規定されています。
また、発信者情報の開示を請求する者は，以下のな要件をいずれも満たす場合において、請求をすることができます。
� ／�害情報の流通によって当該開示の帯求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
�◆‥�該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。
�，砲いΑ嵬世蕕�」とは、権利の侵害がなされたことが明白であるという趣旨であり、不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまでを意味します。
また，�△砲弔い討蓮こ�示請求者が発信者情報を入手することの合理的な必要性が認められる場合であって，具体的には，発信者に対する損害賠償請求権の行使のために必要である場合のほか，謝罪広告等の名誉回復措置の希求や著作権法上の差止請求を行う場合等が挙げられます。
発信者情報は個人のプライバシーや表現の自由に深く関わる情報であって、場合によっては通信の秘密として保護される上、いったん開示されると原状回復は不可能であることから，以上のような厳格な要件が規定されているのですが，その他，発信者の意思確認や、開示請求に応じなかった場合の免責を定めてプロバイダ等に慎重な判断を求めるなど、発信者の利益保護のための規定も併せて規定されています。
ア 発信者の意思確認（第4条第2項）
第2項においては，プロバイダ等が開示を求める者から開示請求を受けた場合には，発信者に対し，当該開示請求への対応について意見を聴かなければならないものとされています。ただ、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別な事情がある場合はこの限りではありません。「特別な事情がある場合」とは，たとえば，発信者情報開示請求が被侵害利益を全く特定せずに行われた場合等、第1項の定める要件を満たさないことが一見して明白であるようなときが挙げられます。
イ 開示を受けた者の義務（第4条第3項）
第3項においては，開示を受けた者は，当該発信者情報をみだりに用いて，不当に当該発信者の名誉または生活の平穏を害する行為をしてはならないと規定しています。
発信者情報は，個人のプライバシーや表現の自由に深く関わる情報であって，場合によっては通信の秘密として保護される，高度のプライバシー性を有する情報であることからこのような義務を課しています。
ウ 免責条項（第4条第4項）
第4項においては，プロバイダ等が，開示請求に応じないことにより生じた損害については，故意または重過失がある場合でなければ損害賠償の責任を負わない旨の免責を規定しています。
前述のとおり，発信者情報は，いったん開示されてしまうとその原状回復は不可能であることから，プロバイダ等は第2項に規定する義務等を遵守し、発信者の手続保障等に配慮しなければなりません。
このような法律上の義務により、プロバイダ等が開示に慎重となり、開示に応じなかった行為について、仮にその判断が誤っていたことが事後的に明らかになった場合であっても、それによって生じた損害賠償の書任を民事上の一般原則に従って判断するとなると、プロバイダ等にとって非常に酷になります。
そこで、このような規定により，プロバイダ等は故意または重過失がある場合にのみ責任を負うこととしています。（逆に言えば、プロバイダに故意または重過失があれば責任を問えるということでもあります。しかし、どういったケースが故意または重過失にあたるかは個別具体的な判断が必要になりますので、一概には申し上げられません。）
では、発信者情報の開示請求には、具体的にどうすればよいのでしょうか？
（社）テレコムサービス協会が発信者情報開示手続について公開しています。
発信者情報開示請求標準書式
発信者情報開示関係ガイドライン
以前は、加害者の同意が無ければ、裁判上の開示請求をする必要がありましたが、現行では制度が改められ、加害者の同意が無くともプロバイダーは発信者情報の開示ができるようになりました。
また、具体的に訴訟を視野に入れている方なら、インターネット上のトラブルに詳しい弁護士さんに相談されてみるといいでしょう。
参考サイト
インターネット被害対策
参考文献：「インターネット上の誹謗中傷と責任」 情報ネットワーク法学会、社団法人テレコムサービス協会
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ｒｅｄｐｕｒｇｅの開示が出来るんですか？
2008/4/20(日) 午前 0:25
ＳＷさんが試してみればいいんじゃないかな？
2008/4/20(日) 午前 0:51 [ redpurge200l ]
なるほど。
2008/4/20(日) 午後 1:23
＞ＳＷさん
ご自分のサイトで意見されることを希望します。
2008/4/20(日) 午後 4:54 [ kmpfx048 ]
了解。
2008/4/20(日) 午後 9:34
>ＳＷさん
ご理解いただけましたか？
つまらない正義感で産むものは、何もないということが。
2008/4/20(日) 午後 11:12 [ kmpfx048 ]
いやいや、とっとと返事を下さい。
2008/4/20(日) 午後 11:44 [ redpurge200l ]