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　ドキュメンタリー映画「靖国」の上映を中止する映画館が相次いだ問題で、渡海紀三朗文部科学相は４日の閣議後会見で「一部の議員が国政調査権として（内容の確認を）依頼したようだ。国政調査権は本来（両議院の）委員会を通じて行使されるのがルールだ」と述べた。この問題では、自民党の稲田朋美衆院議員が映画の封切り２カ月前の２月１２日、文化庁に内容の確認を申し入れたことが明らかになっている。

　渡海文科相は「（稲田議員は）『あの映画に政治的メッセージがあるにもかかわらず、（文化庁所管の独立行政法人から）助成金が出ているのでは』という疑義があるから見せてほしいとのことだった。特定の依頼に対し、国の機関が何かをやるのは基本的によくないと思う」と述べた。

　文化庁は申し入れを受けて配給会社に相談し、全国会議員を対象とした異例の試写会（３月１２日）を開催することが決まった。

　国政調査権は憲法に基づく国会の権利で、衆参両院のいずれかの議決で発動する。行政機関に記録の提出を要求したり、証人喚問をすることなどができる。【加藤隆寛】