30人学級どうしても
中山議員が初質問
日本共産党の中山いくみ市議は７月１日、福岡市６月議会で初の一般質問にたち、３０人学級の実現、教職員の長時間過密労働と健康の問題、市同和教育研究会への不当な教員派遣問題についてただしました。
中山議員は、全国の政令市のうち約半数が少人数学級を何らかの形で実現し始め、京都市では市の単費で常勤講師を採用し１年生で３５人学級を実施していることを紹介。人工島建設には湯水のように税金を使う反面、教育費は山崎市長の就任時に比べて１２３億円も減少していることを厳しく指摘し、「学力問題、いじめ、不登校、学級崩壊など子どもにかかわる深刻な事態を打開するためには、どうしても３０人学級が必要だ」と市独自での実施を主張しました。
これに対し山崎広太郎市長は、父母や教育関係者の切実な願いに背を向ける態度を取りました。
また中山議員は、教職員の健康問題について、子どもの成長・発達に直接責任を負う教職員は、心身ともに健康であることが不可欠だと指摘。「長時間労働問題を改善するために、教職員を大幅に増やし、病気休暇の代替を完全に配置すべきだ」と主張しました。
また、市同和教育研究会への不当な教員派遣問題について、県同和教育研究協議会へ教員を派遣したことは違法だという判決が出ていることを示し「市教委は市同研などへの教諭派遣をただちにやめよ」と追及しました。
（しんぶん赤旗２００３年７月３日）
|
|
障害者施設入所者の負担軽く
市は助成充実を 倉元議員
６月３０日の福岡市議会で、日本共産党の倉元達朗議員が障害者支援費制度、高齢者高額医療費返還問題などについて一般質問に立ちました。
倉元議員は、知的障害者施設の入所者が４月から導入された支援費制度で日常生活費の控除がなくなり自己負担額が増加していることや、市の補助金の減少が障害者施設の運営費を圧迫し、施設職員の削減など障害者サービスの低下を招いている実態を指摘。市に対して、入所者の日用品費控除をただちに認めるよう国に強く要請するとともに、自己負担が増えないよう市として軽減策を続けること、施設への助成を減らさず従来どおりおこない、さらに充実することを要求。あわせて、支援費のための専門性を持った相談体制を確立するよう求めました。
これに対し山崎広太郎市長は、「支援費制度の充実を国に求めていきたい」と答弁しました。
また、高齢者の高額医療費未申請問題について、制度が始まってから３月末までの老人高額医療費の未払い残高貸しは１億５千万円にものぼることを指摘。「抜本的に解決するためには複雑な手続きを取り除くことが必要」「北海道・夕張市のように、市でも国民健康保険の高額療養費受領委任払い制度を採用し、限度額を超えた分を患者が窓口で払わなくてすむようにすべきだ」と主張しました。
市側は、「高額医療費の未申請者がでないよう周知の徹底に努める」と答えるにとどまりました。
（しんぶん赤旗２００３年７月２日）
|
|
葬祭場建て替え工事の発注めぐり
山崎市長が文書で指示
まさに「天の声」だ 倉元議員が追及
福岡市の外郭団体「福岡市くらしの環境財団」（市が100％出資）による葬祭場建て替え工事で随意契約するよう市長が文書で指示していた問題を、日本共産党の倉元達朗市議が6月30日の市議会一般質問でとりあげ、契約の破棄と徹底調査、葬祭場再整備と入札のあり方の見直しを要求しました。
葬祭場建て替えをめぐっては、談合情報が飛びかうなか応募した5つの共同企業体（ＪＶ）のうち4つが要件を満たしていなかったり辞退したりして次々にはずれ、入札参加が淺沼組ＪＶだけとなったことを受け、市長が財団に対し「随意契約することで実施されたい」と6月17日付文書で指示。財団は随意契約に切り替え20日に約53億円で淺沼組ＪＶと契約しました。
倉元議員はこの文書を暴露し、「この指示で決まった。まさに『天の声』だ」と市長の責任を厳しく追及しました。
「予定価格より安い。不正はない」と強弁する市側に対し、倉元議員は契約額が一坪153万円（火葬炉を除く）と高額であることを指摘し、「予定価格そのものが異常に高い」と、試算パネルを示し指摘しました。
また、山崎市長陣営の選挙カー公費不正受給問題で、倉元議員は「政治家としての資質が問われる」と厳しく追及。「承知していない」などと不誠実な市長の態度に、傍聴者から「疑惑が深まった」と声があがりました。
（２００３年６月３０日）
|
|
人工島税金投入やめよ
原田議員 ガナス研特別扱い追及
27日の福岡市議会で日本共産党の原田祥一議員が議案質議に立ち、人工島開発をめぐって、第３セクター博多港開発への45億円の融資、130億円もの土地買い上げなどの破たん穴埋めを取り上げ、税金投入をやめよと主張しました。
また、市長と親しい末松氏が社長をしている「ガナス総合研究所」が、2000億円以上の税金投入で博多港開発の破たんを救済する新事業計画を作成し、その後、住宅供給公社や環境局などから次々に高額の依託を受けた問題を質問。同社が作成した計画が市の方針となり、土地の買い上げなど巨額の税金が投入されていることを指摘し、「不自然だ」「市長は人工島事業に関してガナスに特別の位置づけを与えているのではないか」と追求しました。
これに対して山崎市長は気色ばみ、「市の仕事をしている友人はたくさんいる」などと開き直りました。
ケヤキ・庭石事件について、市長は自らを１ヵ月分だけ３割減給処分にしましたが、原田議員は高知県の橋本知事が30ヵ月減給した例などをあげ、「あまりにも軽すぎる。本当に責任を感じているのか」「市民の納得がいく処分をすべきだ」と厳しく追求しました。問題となっているケヤキを市が買い取るのはやめ、事件の関係者に損害賠償を請求すべきだと求めました。
（しんぶん赤旗２００３年６月２８日）
|
|