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　日立製作所は２０日、原子力発電事業で提携している米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と共同で、原発受注のための事務所を米国内に開設したことを明らかにした。

　これに伴い、日立とＧＥは、東芝との３社で約４０年間続けてきた沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の技術協力契約を事実上、打ち切る意向だ。

　共同事務所はカリフォルニア州サンノゼに置き、受注に向けた販売促進活動を行う。温暖化対策を進める米国では、温室効果ガスをほとんど排出しない原発が今後２０年間に３０基以上建設される見込みで、事務所は新規原発事業の受注獲得を狙う。

　日立とＧＥ、東芝の３社は１９６７年に技術協力契約を締結。２００１年に１０年間の延長を決めた。東芝が今年３月に米電力大手から受注した原発は、原子炉の認可を１９９７年にＧＥが取得したもので、東芝はＧＥの協力を得ながら建設を進める方針だった。

　しかし、東芝は２００６年に加圧水型原子炉（ＰＷＲ）が得意な米ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収。日立はＧＥと、三菱重工業は仏大手アレバと提携し、３陣営が競争関係となった。

　東芝−ＷＨ陣営はすでに米国内に販売促進会社を設立している。日立−ＧＥ側は東芝への技術協力を見送る方向で、原発市場での両陣営の対立構図が鮮明になる。