食品衛生情報blogは、naritaが国内の食品衛生に関する情報を日々収集・整理しているブログです。
2008-04-20
■[畜産][海外]米国産牛肉：交渉妥結、韓国国内の反応は？／韓国 
日本に先駆けて牛肉交渉が妥結した韓国。
一部の消費者団体と生産者団体は猛反対の立場を崩していないが、食料品のインフレが進んでいることもあり安い米国産牛肉を歓迎するする声も。
残された日本、さてどうする？
18日に韓米牛肉交渉が妥結したというニュースが伝えられると、農家や韓国牛関連団体は「韓国牛生産の基盤そのものが崩れる」と一斉に反発した。
全国韓国牛協会はこの日を「国民の食の安全性の国恥日」と規定、「米政府の意向通り、李明博（イ・ミョンバク）大統領が訪米する際の手みやげとして牛肉市場を開放したのは、国民の食の主権を放棄したのと同じ」と非難した。
韓国牛協会は「全国20万戸の韓国牛農家は大規模集会を行うと共に、消費者団体と連帯し米国産牛肉の不買運動を展開する」と主張している。
また、「民主社会のための弁護士の集まり」（民弁）は声明を発表、「米国産牛肉の全面輸入開放は、国民の生命を放棄する措置」として、農水産食品部に対し、牛肉の衛生条件改定合意文の情報公開を求めた。
慶尚南道山清で韓国牛約200頭を飼育しているユ・ナクヒョンさんは「韓国牛農家はみんな死ねということ。次々と連鎖的に破たんするのは火を見るよりも明らか」と語った。慶尚北道慶州の韓国牛協会ナム・ホジン局長は「農家が集まり対策会議を開いているが、答えは出ていない」と話している。
全羅南道長城の韓国牛農家、カン・ソンヨルさんは「市場が解放されたら肉質の良さと高級化で競争力を高めるしかない」という。
緑色消費者連帯のチョ・ユンミ本部長は「米国産牛肉の安全性について、何の検証もなく市場を開放したことは、国民の健康よりも政治的配慮によるものと考えるしかない」と主張した。
一方、「正しい社会市民連帯」は声明で「庶民の食卓に牛肉が上りにくいのを見ても分かるように、韓国牛の値段は天井知らずといっていいほど高い。消費者の生活や豊かさ健康という見地からみれば、米国産牛肉の交渉妥結は合理的に判断する消費者に選択の幅と権利を与えるもの」と評価した。
仁荷大学のチョン・インギョ教授（経済学）は「米国産牛肉を食べるとすぐに（牛海綿状脳症〈BSE〉から）クロイツフェルト・ヤコブ病にかかるかのように言われているが、これには反米的な見方が反映されている。消費者のためにも市場を開放するのは妥当」とみている。…（朝鮮日報 2008-04-19）
■[食品安全][海外]ビスフェノールＡ含む哺乳瓶、カナダが販売など禁止へ 
カナダのクレメント保健相は１８日、樹脂原料のビスフェノールＡを含むポリカーボネート樹脂で作られたプラスチック製哺乳（ほにゅう）瓶について、輸入、販売、広告を禁止する方針を明らかにした。日本では、環境省の作用・影響評価で、ビスフェノールＡについて「人体影響は明らかには認められなかった」としている。
カナダ政府は、ビスフェノールＡが環境ホルモン（内分泌攪乱（かくらん）化学物質）としての作用を示すかどうか確認するため、哺乳瓶のほか食器、ＣＤなどに使われるポリカーボネート樹脂と、ビスフェノールＡを含むエポキシ樹脂（塗装や電気製品などに使われる）といったプラスチックについて、評価を行った。
その結果、大人が普通の日常生活を送っている限り、健康影響はないとの結論を得た。しかし、保健相は「成長過程にある新生児や乳幼児にこの結論は当てはまらない。安全性を優先する」として、禁止の方針を示した。
ビスフェノールＡについては、米国では、厚生省などの専門家グループが１４日に「人体の成長に影響する可能性は無視できない」との報告書案を公表。小売り大手の米ウォルマート・ストアーズも「来年前半までにビスフェノールＡを含む哺乳瓶の販売をやめる」としている。…（朝日新聞 2008-04-19）
■[行政][農薬]殺虫剤の安全性を評価へ 健康影響の恐れ指摘で 
松枯れ防止のために空中散布される殺虫剤（商品名：マツグリーン）にアセタミプリドが含まれているが、これが一部で問題視されている。
厚生労働省は１９日までに、野菜や果物につく害虫や松くい虫の防除に使われている農薬アセタミプリドの健康影響評価を食品安全委員会に諮問した。
摂取量が多いと健康への危険性が高まる恐れがあると、専門家から指摘されていることが理由。厚労省と安全委は、７００種以上の農薬の安全性再評価を進めているが、中国製ギョーザ中毒事件で問題となったメタミドホスと同様に、優先的に評価を行うことにした。
近く安全委の専門家会合で、毒性や１日許容摂取量の再評価を実施。結果を踏まえ、厚労省の審議会が現行の残留基準の見直しが必要かどうかを最終判断する。
アセタミプリドは、たばこに含まれるニコチンに似た作用を持つネオニコチノイド系の殺虫剤。広く使われている有機リン系農薬の健康影響に不安が高まったため、新しいタイプの農薬として登場した。…（福井新聞 2008-04-19）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=9&pack=CN&storyid=101372
■[行政]県食品表示監視協議会を設置／岩手県 
農水省岩手農政事務所などは１８日、相次ぐ食品表示の偽装に対応するため、県食品表示監視協議会を設置した。県保健衛生課や県民生活センター、県警生活環境課など、食の安全にかかわる８組織が参加した。問題のある企業に素早く対応するため、関連する法令の改正など情報の共有化を図る。…（毎日新聞 2008-04-19）
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080419ddlk03010053000c.html
■[流通][異物]混入事件：今度は鶏肉から縫い針 名古屋のスーパー／愛知県 
なかなか収束しない異物混入事件。
犯人は（模倣犯を含め）複数なのか、単独犯なのか。
１９日午後６時４０分ごろ、名古屋市東区東大曽根町のスーパー「ナフコ不二屋大曽根店」（丸山国雄店長）から「客から肉に針が入っていたと連絡があった」と愛知県警東署に通報があった。同署は威力業務妨害の疑いで調べている。
調べでは、店の近くに住む女性（７８）が１９日午前１０時ごろ、鶏肉を購入。同日午後６時ごろ、野菜と一緒に炒めて家族で食べたところ、孫の女子中学生（１４）が食べた鶏肉から長さ約３センチの縫い針が出てきた。女子中学生にけがはなかった。この鶏肉は、１７日午前９時ごろに店が入荷。同１０時ごろパックに詰められ、午後８時ごろに店頭に並べられた。
名古屋市内や近郊では１４日以降、コンビニやスーパーで販売されたパンに針が混入された事件が計７件発生している。…（毎日新聞 2008-04-20）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080420k0000m040127000c.html
■[食中毒]名古屋・千種の居酒屋で食事の１２人が症状／愛知県 
名古屋市食品衛生課に入った連絡によると、千種区星が丘元町の「居酒屋 馳輪（ちりん）」で１２日に食事をした２１〜４４歳の男女１２人が下痢や腹痛などの症状を訴えた。市は、同店の料理が原因の食中毒と判断し、１８日から営業禁止処分にした。１２人はいずれも快方に向かっているという。…（毎日新聞 2008-04-19）
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080419ddlk23040187000c.html
■[回収]自主回収情報 
サークルＫサンクス「ミニ冷し中華」（本来の賞味期限基準に満たない（賞味期限 2008 年 4月 18日）スープが添付されていることが判明したため自主回収する）
http://www.circleksunkus.jp/data/up/file148085c3c96117.pdf
■[環境]外食各社に再利用拡大 
外食企業の間で、食品リサイクルへの取り組みが広がっている。すかいらーくは廃油をトラック用の燃料として再利用する。ドトールコーヒーはコーヒーかすをバイオ燃料にする実験を始めた。食材の原料高や人手不足による人件費負担増に見舞われるなかで、食品リサイクルが軌道に乗ればコスト削減効果が見込め、サービス向上につながる期待もある。
政府は2012年までに、外食店から出る食品や食材の廃棄物のリサイクル率を40％にする目標を掲げている。農林水産省によると、外食全体の食品リサイクル率は06年度で約22％。環境問題への消費者の関心が高まっており、外食各社は本格的な取り組みを迫られている。…（NIKKEI NET 2008-04-19）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080420AT2F1700W19042008.html
2008-04-19
■[農産][農薬]韓国産青トウガラシ：基準値超す殺菌剤を検出／大阪府 
テブコナゾールの残留基準は下記参照
http://www.fcg-r.co.jp/pesticide/linkpes.cgi?p237000
今年３月にも韓国産ししとうや青とうがらしからも基準値を超えた残留が確認されている。
韓国産の青トウガラシから基準値を超えた殺菌剤テブコナゾールが検出されたとして、府は１７日、輸入した寝屋川市の青果販売業アイトレーディングに対し、食品衛生法に基づく回収命令を出した。健康への影響はほとんどない量という。
食の安全推進課によると、今月７日、大阪港に陸揚げされ、検疫所でモニタリング調査。０・２４ｐｐｍ（基準値０・０１ｐｐｍ）が検出された。３０ケース（１ケース１０キロ）のうち既に４ケースが大阪市の業者に出荷されている。
同社が輸入した韓国産のミニトマトからも先月、農薬が検出された。…（毎日新聞 2008-04-18）
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080418ddlk27040704000c.html
■[畜産][海外]米国産牛肉の輸入制限、段階的緩和で合意…韓国政府が発表 
韓国政府は１８日、米国産牛肉の輸入制限を段階的に緩和することで米側と合意したと発表した。
米韓交渉の妥結により、米政府は今後、日本への輸入制限緩和圧力を強めていくとみられる。
韓国政府によると、現在は輸入を認めていない生後３０か月未満の牛で生産された「骨付き肉」の輸入を容認し、今後、米国が動物飼料の禁止措置を強化する措置をとった時点から、牛の月齢制限を撤廃する。
米国で新たにＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生した場合は、米側が直ちに疫学調査結果を韓国政府に通報するという。早ければ５月中旬にも、韓国への骨付き肉輸入が再開される見通しだ。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-18）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000063-yom-bus_all
■[畜産][BSE]＜米国産牛肉＞米韓合意で日本に圧力 
米国産牛肉の輸入制限の緩和で米韓が合意する見通しになったことで、日本にも条件緩和を求める米国の圧力が強まりそうだ。米側は、日本の「２０カ月以下の月齢制限」の完全撤廃を主張しているが、日本側は「安全を証明するデータが不十分」と抵抗しており、今後も交渉は難航が予想される。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生に伴って中止された米国産牛肉の輸入は０５年末に再開したが、１カ月後に危険部位を含む牛肉が見つかった影響で、更に半年間中断された。米国の安全管理のずさんさが浮き彫りになり、消費者にはいまだに強い不安感が残り、月齢２０カ月以下の制限という世界的にも最も厳しい条件が続いている。
日米間の交渉では、「ＢＳＥ発生の危険性は低下している」と主張する米国に対し、日本は根拠となる科学的なデータの提出を求めている。交渉はこう着状態に陥っており、米国は韓国との交渉を優先させたとみられる。
ＢＳＥ発生直前の米国産牛肉輸入量は日韓両国がほぼ同量で、合わせると全体の約６割を占めた。韓国が制限緩和を受け入れたことは、米国にとって日本との交渉の大きなカードになりそうだ。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-18）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000122-mai-bus_all
■[加工][回収]自主回収 菓子用餡に禁止着色料 郡山の業者／福島県 
銅クロロフィリンナトリウムの使用基準などは下記参照
http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/eiken/food_inf/data/Additive_back/iro_17.html
郡山市保健所は１６日、「郡山製餡」（郡山市）が製造した菓子材料の餡（あん）に食品衛生法で使用できない着色料「銅クロロフィリンナトリウム」が含有されていたと発表した。同社は使用を中止するとともに、全国の菓子店や問屋に出荷した「うぐいす練あん」（２・５キログラム）など対象７製品の自主回収を始めた。使用量は生菓子の基準値以下で、健康へ影響はないという。
銅クロロフィリンナトリウムは青黒、緑黒の着色料で、ガムや生菓子、シロップなどの食品に使用されるが、材料の餡への使用は認められていない。同社は１０年ほど前からまんじゅうや団子の材料となる餡の一部に使用していたとみられる。出荷先は県内の菓子店のほか、東京、新潟、福岡など１７都府県の菓子問屋に及ぶという。…（毎日新聞 2008-04-18）
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080418ddlk07040321000c.html
■[流通][食品安全]雪国まいたけ、店頭でも定期検査・出荷後に 
店頭にも監視の目を光らせます――。きのこ栽培大手の雪国まいたけは、来春までに工場出荷後も異物混入について調べる仕組みを導入する。卸段階や実際に小売店の店頭に並んだ商品を、抜き取り方式で残留農薬や重金属、微生物の検査にかける。食品メーカーが仕入れ先や自社工場にとどまらず、流通過程でも定期的な検査に乗り出すケースは珍しい。
マイタケやブナシメジ、もやしなど、同社の生鮮品を取り扱う小売店は全国で約8000店舗あるという。毎月数店舗のペースで社員が身元を明かさずに商品を購入し、検査する。
新たに運送業者にトラック庫内の温度を含む配送記録を提出してもらうほか、小売店や卸には保管方法や製造番号から出荷日を読み取るノウハウも提供する。異物混入の検査と組み合わせることで、安全性と鮮度を高める考えだ。…（BIZPLUS 2008-04-18）
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2008041809583b3
■[行政]食の安心安全条例 規制削除で賛否対立／三重県 
小田原評定・・・フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E7%94%B0%E5%8E%9F%E8%A9%95%E5%AE%9A
県会検討会、議論進まず
「食の安全・安心の確保に関する条例」制定を目指す県議会の検討会（日沖正信座長）の会合が１８日開かれ、自民・無所属議員団が提案した「出荷禁止」など規制条項の削除について協議した。しかし、賛否をめぐり意見が対立、今後の方向性も見通しが立たないまま、４か月に及んだ議論は、座長が条例素案を示した後の大詰めの段階で、混迷が深まっている。
この日の会合では、８日に自民・無所属議員団から示された案に対し、各会派が意見を述べた。
新政みえ、共産党県議団は「善意の自主回収が風評被害を招く恐れもある」として、自主回収の非公表については譲歩する考えを示したが、規制の是非の議論に応じる考えはないことを強調。公明党も「安全性が確認されていない生産物の出荷・販売の禁止」の条項は残すべきだとした。
これに対し、自民・無所属議員団側は「生産者側に科学的、合理的な安全性の判断を迫るのは負担が大きい」「規制される側の合意が得られていない」「安全でないものの出荷や販売をしないのは当たり前で、あえて条文化する必要はない」と、これまでの主張を繰り返し、譲らなかった。
結局、「農林水産物など１次産品の生産者を規制対象に入れるべきではない」とする自民・無所属議員団側と、「食品衛生法の網にかからない部分をカバーするために必要」とする他会派との溝は埋まらず、議論に進展は見られなかった。
今後の議論の進め方や論点の整理については、正副座長が、改めて協議することになった。当初、昨年度中の制定を目指した条例だが、検討会の次回日程も大型連休明けとなる見通しで、決着にはさらに時間がかかりそうだ。…（読売新聞 2008-04-19）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080419-OYT8T00174.htm
■[食中毒][コレラ]騎西町のコレラ菌：新たに３人から 同じ料理店で食事／埼玉県 
騎西町のコレラ菌による食中毒で、県は１７日、日本料理店「お食事処 正三郎」（同町道地）で食事をした５０代〜８０代の３人から、新たにコレラ菌が検出されたと発表した。コレラ菌が検出されたのは計８人となった。
この料理店では、先月２９日と３０日に刺し身などを食べた男女５人から、国内で食中毒として６年ぶりにコレラ菌が検出された。県が同じ日の利用客を調査したところ、最初に食中毒が判明した男女を含め、１９〜８６歳の計３１人が下痢などの症状を訴えていたことが判明した。
県食品安全課が残った食材やまな板など施設の備品、従業員への検査を行ったが、コレラ菌は検出されず、感染経路は特定されていない。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-18）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000127-mailo-l11
■[回収]東京都 自主回収情報 
東京都の自主回収報告制度により以下の１件の自主回収情報がHP上に掲載された。
《自主回収対象品》
「2006ボレッリ ヴァルポリチェッラ（赤） 750ml」（ワイン）
形態：瓶詰め
内容量：750ml
製造ロット番号：L08032（※）
原産国：イタリア
着手報告受理年月日：平成20年4月17日
自主回収の理由：一部の商品に樹脂製コルク様異物が混入した可能性があるため
健康への影響：現在製造メーカーにて混入した異物を特定中です。
気付かずに喫食した場合、口の中等を傷つける可能性があります。
届出事業者名及び所在地：株式会社スマイル 東京都文京区音羽2−10−2音羽NSビル
フリーダイヤル：0120-36-0373
受付時間：10:00〜17:00（土日、祝日含む）
返品方法：上記問い合わせ先店舗へお持ちください。返金にて対応しています。
なお、販売店店頭にて告知しています。
2008-04-18
■[傍聴]体細胞クローン家畜由来食品に関する説明会 
平成20年5月19日・23日、厚生労働省・農林水産省は日本における体細胞クローンの開発や安全性評価に関する調査研究、欧米における安全性評価の内容などについて情報提供するとともに、食品健康影響評価の依頼の趣旨等について説明し意見交換を行う。傍聴可。
日時・場所：
東京会場 平成20年5月19日（月曜日）13時00分〜16時00分
大阪会場 平成20年5月23日（金曜日）13時00分〜16時00分
天満研修センター 305ホール 大阪府大阪市北区錦町 2-21
内容：第1部 情報提供
「体細胞クローン家畜に関する我が国及び諸外国の状況について」
体細胞クローンとはなにか
我が国における研究の現状について
これまでに我が国において実施された食品の安全性評価に関する調査研究について
米国及び欧州における食品の安全性評価について
体細胞クローン家畜由来食品に関する食品健康影響評価の依頼について
第2部 参加者との意見交換
渡邊 伸也（（独）農業・食品産業技術総合研究機構畜産草地研究所高度繁殖技術研究チーム上席研究員）
厚生労働省 担当官
農林水産省 担当官
詳細については下記参照
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/johokan/080417.html
■[農産][農薬]台湾産ニンジンからメタミドホス 厚労省が検査命令 
検査命令により、しばらくの間メタミドホスが基準値を超えないことを証明する文書がないと台湾産ニンジンの輸入が認められない。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/h0417-1.html
（世界的な食糧高騰を背景に、各国がインフレを抑えるため食糧輸出を控えはじめている。このような情勢が続いた場合、日本のポジティブリスト制度による輸入食品の足きりは継続可能であろうか。ふと、食糧の買い負けをしいている日本の現状に一抹の不安を感じる）
厚生労働省は１７日、国内の業者が輸入しようとした台湾産ニンジンの検疫検査で、基準値を超える有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたとして、食品衛生法に基づく検査命令を出した。今後、輸入業者に台湾産ニンジンへの検査が義務づけられる。検出されたメタミドホスはごく微量で、健康への影響はないという。…（MSNニュース産経新聞 2008-04-17）
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080417/sty0804171851009-n1.htm
台湾産ニンジンから基準値を超える有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された問題で、厚生労働省は１７日、食品衛生法に基づく検査命令を出した。これまで健康被害の報告はない。同省は残留農薬の可能性が高いとみている。
神戸検疫所での抜き打ち検査で、大阪府摂津市の輸入業者が３月下旬に輸入した２４トンに加え、神戸市の業者が今月上旬に輸入した２５トンからも基準値（０．０１ｐｐｍ）の２倍に当たる０．０２ｐｐｍのメタミドホスが検出された。…（時事通信 2008-04-17）
■[農産][表示]登録認定機関である特定非営利活動法人おおいた有機農業研究会に対する認定に関する業務の改善命令について 
平成20年4月17日、農林水産省は「登録認定機関である特定非営利活動法人おおいた有機農業研究会に対する認定に関する業務の改善命令」についてのプレスリリースをおこなった。
概要は
『平成20年3月5日及び6日、農林水産省九州農政局及び独立行政法人農林水産消費安全技術センターが登録認定機関であるおおいた有研に対して調査を実施しました。
その結果、おおいた有研は、口頭での聞取りにより事業者が小分け管理記録を保存していると判断したため、有機農産物、有機加工食品、有機飼料及び有機畜産物についての小分け業者及び外国小分け業者の認定の技術的基準（平成17年11月25日農林水産省告示第1833号）に定める小分けの実施方法に適合していることが確認できなかったにもかかわらず、これに適合しているとし、平成19年8月6日、事業者を有機農産物の小分け業者として認定していたことが確認されました。
おおいた有研の行為は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という。）第17条の5第2項の規定に違反する不適正な認定業務です』
詳細については下記参照
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/080417.html
■[農産][偽装]米産地偽装で社長らに有罪 大阪地裁／大阪府 
米卸販売会社「日本ライス」（大阪府東大阪市）が表示産地と異なるコメを混ぜて販売した事件で、詐欺と不正競争防止法違反の罪に問われた同社社長、石座真佐美被告（４８）らの判決公判が１７日、大阪地裁であった。中川博之裁判長は「消費者の信頼を根底から裏切った」として、石座被告に懲役２年、執行猶予３年、罰金１００万円（求刑・懲役２年、罰金１００万円）を言い渡した。
また、元経理課長の前川桂子（５６）と元営業部長、田中徳繁（４８）の両被告には懲役１年、執行猶予３年（同・懲役１年６月）が、法人としての同社には求刑通り罰金３００万円が言い渡された。
判決によると、石座被告らは平成１８年９月、岡山、高知両県産のコシヒカリと品種不明の返品米を混ぜたブレンド米３袋（計１５キロ）を「新潟産コシヒカリ１００％」と偽って小売店に販売。代金６０００円を含む約５万４０００円の小切手１通を詐取するなどした。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-17）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000923-san-soci
■[畜産][鳥インフルエンザ][海外]政府が鳥インフルエンザ対策、殺処分に軍を投入／韓国 
政府は17日、韓昇洙（ハン・スンス）首相の主宰で鳥インフルエンザ対策の関係閣僚会議を開き、鳥インフルエンザ拡大防止に向けた殺処分作業と被害農家支援などを迅速に行うための対策を確定した。
それによると、政府は鳥インフルエンザ事態が収拾するまで、汚染されたニワトリやカモの殺処分に軍兵力を投入する。国務総理室の趙源東（チョ・ウォンドン）国政運営室長によると、鳥インフルエンザの殺処分に軍兵力が投入されるのは初めてだ。防止についてはこの先1週間が重要で、防疫活動を加速させるために軍兵力を投入すると説明している。この日から鳥インフルエンザが発生した慶尚北道・金堤地域に軍兵力200人が投入され、地方自治体からの要請があれば積極的に支援する。
政府はまた、被害地域を特別災害地域に指定しない代わり、災害地域指定時に適用される税制支援措置を取ることにした。被害農家に告知される税金、告知書や督促状が発行された税金、滞納した税金を今回の災害のために納められない場合、納付が最長9か月間猶予される。養鶏事業者の損失に対しては所得税や法人税を控除する。
政府はニワトリ、カモ農場に対する事前観察体制を稼動し、全国9つの獣医科大学の協力を得ながら農場での鳥インフルエンザウイルス検査、食肉処理場への自治体検査官の配置、移動規制命令の違反者に対する処罰の強化などの措置も取る。殺処分地域の汚染防止管理に関しては、鳥インフルエンザ発生地域近くの地下水を毎週検査する。汚染調査対策班も常時運営される。…（YahooニュースYONHAP NEWS 2008-04-17）
■[加工][表示]表示の「フカヒレ」含まず＝不当表示で総菜チェーン／千葉県 
中華総菜チェーン「昇龍園」の商品に、表示されたサメのひれの珍味「フカヒレ」が含まれていなかった疑いが強いことが17日、分かった。千葉県は景品表示法違反（不当表示）の疑いで、同店を運営する「大和グループ」（本社千葉市）の立ち入り調査などを行う方針。
県民生活課によると、この商品は「もやしとフカヒレの冷菜」で、もやしや千切りキュウリにフカヒレに似た糸状の食材をあえて量り売りしていた。3月下旬、関係者から「フカヒレは入っていないのではないか」との情報が寄せられ、県が調べたところ、同社側は違う食材を使っていたことを大筋で認めたという。…（Yahooニュース時事通信 2008-04-17）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000068-jij-soci
■[加工][GM]ＧＭトウモロコシ輸入 工業用限定で国内メーカー 
コーンスターチメーカー最大手の日本食品化工が、今年２月から遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシの輸入を始めたことが１６日、分かった。来年１月まで１５万トンの輸入を計画する。工業用向けに限定して扱う、としている。
同社の年間輸入量は７５万トン（２００７年）。これまで全量を非ＧＭトウモロコシで手当てしてきた。しかし、トウモロコシ相場が今年に入って０６年の２倍に高騰、これに伴い、非ＧＭ物を調達するために支払うプレミアム（割り増し料金）が１ブッシェル（約２５キロ）８０セント〜１ドル上がった。…（日本農業新聞 2008-04-17）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin2/article.php?storyid=423
■[流通][異物]イチゴパックにカッター刃混入 兵庫のスーパー／兵庫県 
１６日午前７時１５分ごろ、神戸市垂水区星陵台四のスーパー「マックスバリュ星陵台店」で、陳列していたイチゴのパックに、カッターナイフの刃のようなものが入っているのを女性店員が見つけた。けが人はなかった。兵庫県警垂水署は威力業務妨害容疑で捜査している。
調べによると、刃は長さ約１０センチ。パックには２段重ねで約３０個のイチゴが入っており、刃はこのうち数個を貫いていた。外見からすぐ発見できたという。同店は午前７時から営業しており、女性店員は商品の点検作業をしていた。…（日本農業新聞 2008-04-17）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin2/article.php?storyid=424
■[流通][異物]針混入、防犯カメラ解析 富士宮、伊豆の国／静岡県 
伊豆の国市と富士宮市のスーパーで食料品に縫い針が混入しているのが相次いで見つかった事件で、大仁、富士宮両署は同一犯による連続犯行の可能性も視野に偽計業務妨害容疑で防犯カメラの解析や不審者の洗い出しを進めている。店側は客に注意を呼び掛けるチラシを店内に掲示したほか、商品の確認体制を強化するなど食料品の安全確保に力を入れている。
店側の説明によると、伊豆の国市古奈のスーパーで針が混入しているのが見つかったポテトチップスは９日、豆腐は１３日に入荷、陳列された可能性が高く、富士宮市のスーパーで針が刺さっているのが見つかったバナナは１５日朝に店頭に陳列された。いずれの商品も入荷時に異常はなかったことなどから、針を混入されたのは陳列後の可能性が高いという。
スーパー側は食料品に針が混入される事件が全国で続発する事態を受け、今月に入り貴金属を探知する検針機導入を全店舗で進めていた。その矢先に事件が起こり、店舗統括本部長は「店出し時に異常がないかチェックするだけでなく、売り場に並んだ後も巡回頻度を高める」と警戒を強める。事件発生を知らせるチラシも掲示し、客に「不審な商品を発見したら知らせてください」と呼び掛けている。…（静岡新聞 2008-04-18）
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080418000000000028.htm
■[行政]＜民主＞「食の安全」法案提出 「食品安全庁」に一元化盛る 
民主党は１７日、食の安全に関連する行政組織を「食品安全庁」に一元化することなどを盛り込んだ「食の安全・安心対策関連法案」を衆院に提出した。安全庁は農水省消費・安全局と厚生労働省食品安全部を統合し、農水省の外局として設置。生産、表示、流通管理面で食品の安全性が確保されているかなどを所管する。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-17）
民主党は17日午前、「食の安全・安心対策関連法案」を衆院に提出した。中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件などの影響で、「食の安全・安心」に対する消費者の信頼が揺らいでいることを踏まえた措置。食品について(1)使用されている主要原材料の原産地表示(2)消費・賞味期限の表示設定の根拠に関する資料保管(3)輸入の際の安全性確保−などを義務付けている。…（Yahooニュース時事通信 2008-04-17）
■[食中毒][黄色ブドウ球菌]食中毒：草もち食べ家族３人に症状 土浦の飲食店製造／茨城県 
県は１６日、土浦市小野の飲食店「そば処（どころ） 小町庵」が製造した草もちを食べた家族３人に食中毒症状が出たと発表した。いずれも軽症で既に回復している。
県によると、家族は１２日に７個入りパックの手作りの草もちを店頭で購入。常総市の自宅で食べたところ、家族４人のうち２０〜８０代の女性３人が数時間後に嘔吐（おうと）や腹痛などを訴えた。調理者の指から原因物質とみられる黄色ブドウ球菌が検出されたことから、土浦保健所は１６日付で同店を営業禁止処分とした。
同店は、１２日に計１６パックの草もちを製造。１４パックが売れたが、その他の被害は確認されていない。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-17）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000060-mailo-l08
■[食中毒][毒草]本当に山菜？ 「ウルイ」と間違え西東京の５人食中毒 
東京都で、オオバギボウシ（通称「ウルイ」）と誤って採取した有毒のバイケイソウによる食中毒が発生した。
そのことを受けて東京都は有毒植物による食中毒への注意をうながしている。
食中毒の詳細と注意点については下記参照
「山菜採りにご注意を！〜有毒植物による食中毒〜」
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/hodo/pressshokuhin080417/index.html
春の山菜オオバギボウシ（通称ウルイ）と間違え、有毒のバイケイソウを食べたことによる食中毒が都内で発生し、都は「食用と見極められる山菜以外は食べないように」と注意を呼びかけている。
都によると１６日、西東京市の飲食店経営者が福島県内で採取したバイケイソウを、ウルイと間違えて天ぷらにして客に提供。客３人と、試食した経営者、従業員の計５人が吐き気などを訴え、病院に搬送された。３年前にも同様の食中毒が発生しており、都は「６月ごろまで注意が必要」と訴えている。…（MSNニュース産経新聞 2008-04-18）
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080418/tky0804180304003-n1.htm
2008-04-17
■[畜産][鳥インフルエンザ][海外]鳥インフルが拡大、京畿道でも感染確認され殺処分／韓国 
全羅道に次いで京畿道でも鳥インフルエンザが発生した。防疫当局は15日、京畿道平沢市にある農場のニワトリの死因を調査した結果、鳥インフルエンザウイルスが確認されたと明らかにした。高病原性ウイルスかどうかは17日ごろ判明する予定だが、今のところ高病原性の可能性が高いとされる。
こうした事態を受け京畿道は、鳥インフルエンザが発生した平沢の農場とその半径500メートル以内で飼育されているニワトリ合計7万5000羽余りの殺処分作業を始めた。この農場で発見されたウイルスが高病原性と最終確認された場合には、殺処分範囲を半径3キロメートルに拡大する方針だ。半径500メートルから3キロメートルでは7軒の農家で26万3000羽のニワトリが飼育されている。また、鳥インフルエンザの拡大を防ぐため、防疫範囲を広げ立ち入り規制を行うなど警戒に当たっているほか、感染の原因についても多角的な分析作業を進めている。
一方、全羅北道金堤市の食堂に鳥インフルエンザに感染したカモを供給した流通業者が出入りしていた農家の数は25か所、食堂などは116か所と分かった。当初把握された数より多い上、忠清南道の論山市や天安市、全羅南道の和順郡にある農家や店も含まれていることから、京畿道だけでなく忠清道への鳥インフルエンザ拡散の可能性も懸念されている。…（YahooニュースYONHAP NEWS 2008-04-16）
韓国で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の被害が広がっている。四月に入り南西部で発生した感染は十六日、首都圏への拡大が確認され、全国に広がる懸念が強まった。韓国軍は、感染した鶏やカモの殺処分に兵力を投入した。
韓国農林水産食品省によると、高病原性鳥インフルエンザは三日に南西部の全羅北道金堤市、十二日には全羅南道霊岩郡で発生。首都圏の京畿道平沢市でも疑いの強いウイルスが検出され、政府が十六日、Ｈ５Ｎ１型と確認、国内の感染は計二十一カ所に達した。
地元自治体などは、感染地域内の鶏など約三百万羽の殺処分を進めているが、人手不足のため、約百万羽が処分できずに残されている。このため韓国国防部は十六日、韓国軍から二百人を投入した。
韓国で鳥インフルエンザが確認されたのは二〇〇三−〇四年の冬、〇六−〇七年の冬に次ぎ三回目だ。
感染経路は不明だが、最初に確認された金堤市の養鶏場では中国やベトナムの労働者が働いており、ウイルスが衣服などに付着して海外から入った可能性がある、との指摘も出ている。
また金堤市では、搬出禁止措置が取られている感染地域内の農場から感染したカモが持ち出され、市内の飲食店などで不法に提供されていたことも判明、当局は監視を強めている。…（北海道新聞 2008-04-17）
■[畜産][馬インフルエンザ]日高馬インフルエンザ 感染２６頭に／北海道 
日高管内の軽種馬の生産牧場や種馬場、観光牧場で相次ぎ馬インフルエンザ感染が確認された問題で、日高家畜保健衛生所（新ひだか町）は十六日、感染馬が管内四町の四カ所で計二十四頭に上ったことを明らかにした。これとは別に、浦河町によると、発症はしていないが、感染が確認された乗用馬が二頭おり、感染馬は計二十六頭になった。
同衛生所によると、十五日までに日高町と平取町の各一カ所の軽種馬牧場で繁殖牝馬計十二頭、浦河町の乗馬観光施設「アエル」で乗用馬など七頭が感染した。十六日には、新ひだか町の種馬場で簡易検査で陽性反応が出ていた種牡馬十四頭のうち、五頭の感染も確認された。
感染経路は調査中だが、牧場関係者によると、種馬場で種付けする際に種牡馬と繁殖牝馬の間で感染が広がったという見方もある。…（北海道新聞 2008-04-17）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/87704_all.html
■[畜産]豚コレラウイルスの抗体陽性豚（無許可ワクチン接種の疑い）の確認について 
4月11日（金）、茨城県から農林水産省に対し、豚コレラに特徴的な臨床症状（発熱や白血球数減少等）は見られないが、豚コレラの抗体陽性である豚が確認されたとの連絡を受け、農林水産省は「豚コレラウイルスの抗体陽性豚（無許可ワクチン接種の疑い）の確認について」をプレスリリースした。原因はワクチンの無許可接種を原因とした抗体陽性の可能性が高いとのこと。
詳細については下記参照
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/080416.html
■[畜産]福島などで豚コレラ １８農場で陽性２８４頭 
農林水産省は１６日、養豚業者のヒラノ（栃木県大田原市）が運営する福島、茨城、栃木、千葉各県の１８農場で、豚コレラウイルス抗体反応が陽性の豚が計２８４頭見つかったと発表した。豚にはワクチンが無許可で接種されていた。農水省はワクチンの接種が原因で陽性になったとみているが、自然界で発生したウイルスでないことが確認できるまで、豚を農場外へ移動しないよう求めた。
福島県では西郷村の農場で肥育されていた生後１年未満の豚１頭から陽性反応が出た。県畜産課によると、茨城県の農場で陽性反応の豚が確認されたため、同社から豚の肥育を委託されている県内３カ所の農場で３０頭ずつ抗体検査を実施して見つかった。
豚コレラは豚とイノシシ特有の病気で、人間には感染しない。ワクチン由来の豚コレラは、豚にもほとんど感染しない。
日本は豚コレラの発生がない国として国際的に認定されている。ワクチンの無許可接種は、認定取り消しと輸出制限につながる恐れがある。
農水省は自然界で発生する豚コレラウイルスを早期に発見するため、ワクチンの使用を知事による許可制にしている。全国的にワクチン接種が中止された２００６年４月以降、無許可の接種が発覚したのは初めて。…（河北新報 2008-04-16）
■[加工][異物]＜異物混入＞菓子パンに虫ピン 名古屋のコンビニ／愛知県 
名古屋市で異物混入事件が相次いでいる。
１６日午前７時２５分ごろ、名古屋市北区西味鋺１のコンビニエンスストア「サークルＫ西味鋺店」（日比野幸夫店長）で、菓子パンに虫ピンが刺さっているのを近くの男子高校生（１７）が見つけ、１１０番通報した。高校生にけがはなかった。県警北署は悪質ないたずらとみて威力業務妨害容疑で捜査している。
調べでは、ピンが見つかったのは山崎製パンの「ランチパック チキンナゲット」。ピンの長さは約２センチで、袋の上から刺さっていた。パンは１５日午前７時４５分に仕入れた後、棚に陳列した。
同区内では１５日、約１キロ西のスーパーマーケットで縫い針が混入したパンが、１４日にも名古屋市天白区のコンビニで縫い針が刺さったパンが見つかっている。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000053-mai-soci
１６日午前７時半ごろ、名古屋市北区のコンビニエンスストア「サークルＫ西味鋺(あじま)店」で、客の男子高校生（１７）が、陳列棚の菓子パンに、針が刺さっているのに気付いたと、１１０番通報があった。
愛知県警北署の発表によると、山崎製パンの菓子パンに袋の上から長さ約２センチのまち針が刺さっていた。同署は陳列後に何者かがこの菓子パンに針を刺した可能性があるとみて、威力業務妨害容疑で捜査している。
同市内では１４、１５の両日にも、コンビニやスーパーで菓子パンの中から縫い針が見つかる事件が起きており、同署が関連の有無を含めて調べている。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000025-yom-soci
■[食品衛生]水道に微量医薬成分 体外に排出、上下水処理困難 
体内に吸収し切れず、体外に排出された医薬品成分が、上下水処理で除去されずに水道水を通じ、再び体内に取り込まれている可能性があるとして、厚生労働省などが実態調査に乗り出している。水道水への混入は微量で健康への影響もないとされるが、米国では抗生物質や精神安定剤などの医薬品成分が検出され、問題になっている。約２８００種にのぼる医薬品には分析方法が確立されていないものも多く、大阪市など大都市圏の自治体は対応に追われている。
■国内流通は２８００種
大阪市水道局の柴島浄水場（東淀川区）。敷地内にある水質試験所では、淀川や浄水場内で採取して１０００倍に濃縮した水を質量分析計に入れ、長さ数十メートルの細い管に通して物質量を量っている。
本来は残留農薬などを調べる装置だったが、市水道局は厚労省などが実態調査を始めた３年前から、医薬品成分の濃度を独自に調べてきた。対象はカフェインや解熱鎮痛剤など４２種類。いずれもオゾンによる高度浄水処理や砂濾過（ろか）など現在の手法でごく微量に抑えられることが判明したという。
ただ、日本で流通する医薬品は約２８００種にのぼり、水に溶けやすく分子構造が複雑な物質ほど測定は難しい。寺嶋勝彦研究主幹は「一物質の測定方法を確立するまでに２〜３年かかり、費用もかかる」と指摘。同様の調査を行う自治体はほかにないという。
■健康に影響なし
大阪市水道局が神経をとがらせるのは、医薬品による水道水の汚染が世界的に広がり、住民の不安を払拭（ふっしょく）する必要に迫られているためだ。
ＡＰ通信の今年３月の報道によると、全米２４の大都市圏で少なくとも４１００万人が利用する水道水から医薬品成分が検出された。東部フィラデルフィアの水道水からは高コレステロールやぜんそくの治療薬成分など５６種が見つかり、ニューヨークの水源からは精神安定剤や心臓病治療薬の成分が含まれていたという。
日本でも厚労省などの研究班が昨年１月に関東と関西の計７浄水場を調査。うち、３浄水場の水道水から高脂血症剤、解熱鎮痛剤、抗てんかん剤が１リットル当たり６〜３１ナノグラム（ナノは１０億分の１）検出された。
いずれも体重５０キロの成人が水道水を毎日２リットル、７０年間続けて飲んだとしても、１日で摂取できる薬の限度量にさえ満たず、健康には影響ないという。
■過剰な摂取一因
医薬品成分が水道水から検出される背景には何があるのか。厚労省などの研究班は「主にヒトから排泄（はいせつ）されたものが下水処理場を経由して河川水や水道原水に混入。大部分は浄水処理の過程で除去されるが、一部は浄水に残留している」と結論づけた。
平成１７年の医薬品の国内向け出荷金額は約７兆５６００億円にのぼり、５年間で１８％増加。米国でもこの５年間で処方を必要とする医薬品の購入は１２％増えた上に、処方を必要としない医薬品も減っておらず、こうした過剰な摂取が一因とＡＰ通信は指摘している。
欧米では製薬会社に新薬開発などの過程で環境影響評価を行うことを義務づけており、分解されやすく自然界に蓄積しにくい物質を使うよう求めているが、日本では手つかずの状態だ。
宮田秀明・摂南大薬学部教授（環境科学）は「たとえ微量であっても、知らないうちに持続して医薬品成分を摂取していることは間違いないだろう。複数の成分が人体に及ぼす複合的な影響も評価する必要があるが、現在のところ実態が分かっておらず、今後も懸念される問題」と話している。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000117-san-soci
■[食品衛生]化学物質ビスフェノールＡ、子供に影響の懸念…米が報告書案 
一度下火になった「環境ホルモン」問題、再び注目されるか?
米政府は１５日、プラスチック製の食器などから溶け出す化学物質ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）について、「現在の摂取量が、胎児や子供に対し、神経系や行動、乳腺への影響、女子の早熟を引き起こす懸念がある」とする報告書案を公表した。
また、カナダの新聞「グローブ・アンド・メール」紙は同日、カナダの保健当局がＢＰＡを有害物質に指定する方針だと報じた。
ＢＰＡは女性ホルモンに似ており、日本では１９９０年代にいわゆる「環境ホルモン」の代表物質として問題化したが、最近は「日常の濃度では健康影響が明確でない」とされている。北米で今後、「有害」との評価が定着すれば、日本にも波紋が広がりそうだ。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-17）
■[食品衛生]器物損壊：さつま揚げに農薬 散歩中に食べた犬が死ぬ えびの／宮崎県 
えびの市杉水流で１２日、散歩中の犬が側溝にあったさつま揚げを食べた後、死んでいたことが分かった。えびの署が犬の吐しゃ物と現場に残っていたさつま揚げを鑑定した結果、毒劇物取締法で劇物に指定されている農薬「メソミル」が検出された。同署は何者かが意図的に置いたとみて、器物損壊と動物愛護法違反の疑いで捜査している。
調べでは、犬は同地区の女性（７１）が飼っていた。１２日午前、近所の人と散歩中にさつま揚げを食べ、帰宅後にけいれんを起こした。搬送先の動物病院で死んだ。側溝に水はなく、さつま揚げは数枚あったという。
メソミルは野菜などの害虫駆除に使う農薬で、購入には名前などを書いた書類の提出が必要。同署管内で、他に同様の中毒死は起きていない。…（毎日新聞 2008-04-16）
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080416ddlk45040737000c.html
■[行政]消費者行政推進へ基本法制定、今秋にも政府が法案提出 
政府は１６日、福田首相が重点政策に掲げる消費者行政の改革に関し、基本法となる「消費者行政推進法」（仮称）を制定する方針を固めた。
消費者行政を一元化する「消費者庁」新設に伴う関連法令の整備など、一連の改革の概要や段取りを明記する。早ければ今秋の臨時国会に法案を提出する考えだ。
基本法制定には、首相が目指す「消費者庁」新設を巡り、関係省庁から噴き出している新組織への権限移譲などに対する慎重論を抑え、抜本改革の道筋をつける狙いがある。政府は有識者らによる消費者行政推進会議が５月に策定する報告書を踏まえ、基本法の内容を詰める。消費者庁の権限のほか、同庁新設や必要な法整備の時期などを明記したものとなる見通しだ。…（Yahooニュース読売新聞 2008-04-16）
■[行政]食品表示：県などが情報共有、監視協議会を発足／福井県 
北陸農政局と県、県警が共同で設ける「食品表示監視協議会」が１５日、発足した。
昨年、食品表示の偽装事件が相次いで発生し、国レベルでは既に、農林水産省と警察庁など関係省庁が食品表示連絡会議を設置。都道府県レベルでも０８年度中に協議会が設けられ、福井県は北陸農政局管内で、初めての設置という。
この日、福井市内であった初会合では、不適正な食品表示の情報を共有することや、悪質業者への処分について速やかに連絡を取ることを決めた。…（毎日新聞 2008-04-16）
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080416ddlk18100384000c.html
2008-04-16
■[畜産][鳥インフルエンザ][海外]平沢市など4か所で鳥インフル疑い例の報告／韓国 
全羅道だけでなく、京畿道でも鳥インフルエンザの疑い例が報告された。農林水産食品部は15日、京畿道・平沢と全羅北道・淳昌、全羅南道・麗水、羅州の4地域の農場から鳥インフルエンザ発生の報告が14日に寄せられたと明らかにした。
平沢の農場は採卵用のニワトリ2万6000羽を飼育しており、京畿道で鳥インフルエンザの疑い例が報告されたのは今回が初めて。これを受け、15日午前9時までに報告・発見された鳥インフルエンザ疑い例は合わせて36件に増えた。このうち感染力の強い高病原性と判定されたのは全羅北道金堤市（3日）、井邑市永元面（7日）、井邑市古阜面（8日）、井邑市永元面（9日）、金堤市内5か所と全羅南道霊岩郡（12日）、金堤市内5か所（13日）、羅州・金堤・井邑など5か所（14日）の合わせて20件に上っている。
防疫当局は、金堤市金山面の食堂にアヒルを供給した流通業者が回っている農場65か所のうち、3か所の2719羽を殺処分しており、16日までに57か所について殺処分措置を終える計画だ。一方、疑い例の発生報告を受けたものの陰性の判定が出された淳昌地域で新たな通報があったことから、10日に解除された同地域の移動制限措置を再度実施した。
農林水産食品部によると、鶏肉価格は13日現在1キログラム当たり1299ウォン（約133円）で、鳥インフルエンザ発生前の先月の平均価格1444ウォンより150ウォンほど下落した。ただ昨年4月の平均961ウォンと比べると高い水準だ。鶏卵価格も10個1054ウォンで、先月の1094ウォンより下がっているが、昨年4月の726ウォンよりも高値で取引されている。
鳥インフルエンザの広がりを受け、ハンナラ党は16日に被害地域を視察するとともに政府与党協議を開き、対策を話し合う予定だ。…（YahooニュースYONHAP NEWS 2008-04-15）
韓国南西部の全羅道地域で今月初めから鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）による鶏やアヒルの大量死が次々に確認され、ＫＢＳ放送など韓国メディアは１５日、さらに拡大する恐れがあると報じた。韓国では前例のない特に強毒性のウイルスの可能性も指摘されている。
鶏などの大量死は２日、全羅北道金堤市の養鶏農場での発生が初めて表面化し、高病原性の鳥インフルエンザと確認。その後、同道と全羅南道の計１０施設以上で感染が確認され、さらに十数件の届け出について検査中という。感染拡大防止のための殺処分が連日続いている。１５日には一連の被害地域よりはるか北方にあたる京畿道平沢市の農場でも感染の疑いが浮上した。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-15）
高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）の脅威もやや薄らぐと思われた４月に入って隣国、韓国の全羅北道で１３か月ぶりにＨ５Ｎ１型のＡＩが発生した。４月９日現在、５か所で感染が確認され、今後さらに広がることも心配されている。これまでは、韓国での発生１〜２か月後に日本でも発生しているため、十分な警戒と防疫体制の徹底が求められる。
韓国南西部の全羅北道金堤市の約１５万羽の採卵養鶏場で約１０００羽の鶏が死んだ４月１日に鳥インフルエンザを疑う届出があり、２日の時点では２３８０羽が死亡した。国立獣医科学検疫院での精密検査の結果、韓国農林水産食品部は４日、Ｈ５Ｎ１型の高病原性鳥インフルエンザであると確認した。鶏が死亡し始めた３月２７日から５日後の届出であり、Ｈ５Ｎ１型の確認は７日後であった。
３月３１日には、約２７キロメートル離れた井邑市永元面の食用カモ農場でも大量死が始まり、４月３日に疑いの届出が報告され、大量死から７日後にＡＩの発生が確認された。ただ、この農場からは、大量死が始まって３日目に加工場へカモが出荷されていたほか、出荷トラックは、全羅北道や全羅南道の１０数か所の農場を行き来していたことも分かり、５日に淳昌郡東渓面、６日には井邑市古阜面、７日には金堤市竜池面のカモ農場でも相次いでＡＩの発生が確認された。９日現在、感染は５か所に拡大、今後も広がる可能性が心配される。
韓国政府は発生農場と半径５００メートル以内の農場の鶏とカモなどの殺処分を行なうとともに、発生農場から半径１０キロメートル以内を移動制限区域に指定したほか、８日には李明博大統領が全羅北道を訪れ、拡大防止に全力を尽くすよう指示している。
韓国での高病原性ＡＩの発生は、２００３年（平成１５年）から０４年（同１６年）、０６年（同１８年）から０７年（同１９年）に次ぐもので、１３か月ぶり（弱毒タイプのＨ７Ｎ８型は昨年１１月に発生し、これを受けて日本は家きん肉などの輸入を停止している）。
韓国でのＡＩ発生を受けて農林水産省は４日、国内防疫の強化を図るため、各都道府県に対し（１）飼養衛生管理基準の順守と異常鶏発見時の早期通報の徹底（２）的確な病性鑑定の実施（３）危機管理体制の点検――を指示するとともに、養鶏関係団体を通じて防疫の徹底を要請。養鶏関係団体は、韓国や農林水産省からの情報を会員に伝え、防疫の徹底による発生防止を呼びかけている。
平成１６年１月に７９年ぶりに山口県で発生した高病原性鳥インフルエンザの場合は、韓国での発生から約１か月後、１９年１月１１日に宮崎県で発生した場合も、１８年１１月２５日に全羅北道益山市で発生してから約１か月半後であったことからすると、今回の発生についても、わが国としての十分な警戒と防疫体制の徹底が求められる。…（鶏鳴新聞 2008-04-15）
■[加工][食品衛生]「白生あん」からシアン化合物 業者に回収命令、健康に影響なし／秋田県 
由利本荘保健所は１５日、由利本荘市の本荘製餡協同組合が製造した「白生あん」から、食品衛生法で除去するよう定められているシアン化合物が検出されたとして、同社に販売先からの回収を命じた。同市とにかほ市の菓子製造業者１１社に販売。練りあんに加工され、消費者が口にしている可能性もあるが、健康を損なう恐れはないという。
県生活衛生課によると、回収対象となったのは、今月３日に製造した約１４１キロ。同保健所が８日に行った検査で、シアン化合物が１キロ当たり１１ミリグラム検出された。同法では「検出しないこと」と定めている。
白生あんはインゲンやアオイマメ類から製造される練りあんの原材料。アオイマメ類にはシアン化合物が含まれており、生あんの製造過程であらかじめ除去しなければならない。製造工程で除去作業が不十分だったことが要因とみられる。
食品に関する問い合わせは由利本荘保健所ＴＥＬ０１８４・２２・４１２１…（さきがけonTheWEB 2008-04-15）
■[加工][食中毒]6道県で使用、被害なし＝医療機関で中国ギョーザの天洋食品製品−厚労省 
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、問題のギョーザを製造した天洋食品（河北省）の全製品について、厚生労働省が各都道府県を通じて医療機関における使用状況を調べたところ、6道県の計16施設で使用されていたことが15日、分かった。健康被害は報告されていないという。…（Yahooニュース時事通信 2008-04-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080415-00000092-jij-soci
■[行政]＜福田首相＞省庁の抵抗にいら立ち 消費者行政一元化などで 
昨日のエントリーの補足内容
福田康夫首相が政権の重要課題と位置付ける「消費者行政一元化」と「地方分権改革」で、省庁の抵抗が表面化している。官僚機構を活用しながら改革を進めるのが首相の手法だけに、「各論反対」の姿勢は致命傷になりかねず、いら立ちを強めている。
「もし協力しないなら国民目線に立っていないということだ。そういう人は今の行政機関でいないと思いますよ」。首相は１４日夜、記者団に対し、珍しく官僚の対応を批判した。同日の消費者行政推進会議で、関連法の所管を新組織に移管することに内閣府以外の省庁が反対していることが報告されたためだ。
消費者行政一元化は今や首相の看板政策。法律の移管が難航すれば、「絵に描いたモチ」に終わりかねない。
一方、国から自治体への権限移譲策を提言した地方分権改革推進委員会の中間報告に対しても、各省庁の「ゼロ回答」が目立つ。たまりかねた首相は１５日、地方分権改革推進本部で「関係閣僚は政治家として判断し、地方分権改革の推進にしっかりと取り組んでほしい」と指示した。首相のいら立ちは当面、収まりそうにない。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-15）
■[行政]食品表示偽装を摘発する“特別Ｇメン”らが会合 
農水省は、昨年のミートホープ事件など相次ぐ食品表示偽装事件によって国民の食品産業に対する信頼が失われていることを重くみて、ＪＡＳ法改正などに取組んできたが、あわせて食品表示偽装への監視体制を強化するために、20年度から消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室の体制を強化するとともに、東京・大阪・福岡の各地方農政局に「食品表示・規格特別調査官」（特別Ｇメン）を新設。東京10人、大阪７人、福岡３人、合計20人の特別Ｇメンを配置した。
４月14〜15日には、特別Ｇメンをはじめ地方農政局統括表示・規格指導官ら関係者が出席して「全国表示・規格特別調査官等会議」を開催した。
この会議で、岩永浩美農水副大臣は「食品表示の偽造は消費者の信頼を損なうばかりでなく、法を重視し、まじめに努力している生産者や事業者を裏切る行為であること認識し、偽装表示に直面した場合は、毅然とした姿勢でその解明に当たってほしい」と訓示した。…（農業協同組合新聞 2008-04-15）
■[食中毒][毒草]水戸の女性、スイセンの葉食べ症状 ニラと間違え／茨城県 
この時期、スイセンを誤食して食中毒になる事例が増える。
http://d.hatena.ne.jp/gateway_zero/searchdiary?word=%A5%B9%A5%A4%A5%BB%A5%F3&type=detail
県生活衛生課は１４日、ニラと誤りスイセンの葉をみそ汁に入れて食べた水戸市内の会社員の女性（６０代）に食中毒症状が出たと発表した。軽症で、すでに回復している。
同課によると、女性は１３日午後４時ごろ、スイセンをみそ汁に入れて食べ、約３０分後に吐き気や嘔吐（おうと）の症状が出たという。自宅の庭にはニラとスイセンの両方が植えられており、葉の形が似ているという。スイセンには有毒アルカロイド類の毒性がある。重症となるケースはあまりないという。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080415-00000018-mailo-l08
■[回収]自主回収情報 
ダイエー「惣菜」（「かぼちゃ天」および「ミックス野菜串天」において産地表示に誤りがあったことが判明した）
http://www.daiei.jp/top/pdf/2008_4_14_11_4_54_kabocya080412.pdf