日銀が、全国各地域の景気情勢を分析した四月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。全国九地域のうち、北海道を除く八地域の景気判断を前回一月より下方修正した。

　一度に八地域の判断引き下げは二〇〇五年四月から始まり三カ月ごとに出るリポートで初めてで、景気の減速が全国に広がっていることを示した。

　中国地方は「全体として回復を続けている」から「一部に弱さが見られるものの、全体として回復を続けている」となった。全国的な総括判断も緩やかな拡大基調とした前回から「全体として減速している」との表現に後退した。原油や原材料の価格上昇による企業収益の伸び悩みなどを要因に挙げる。

　政府の月例経済報告は四月も前月と同じ表現で国内景気の踊り場局面を強調し、米国経済については「後退局面入りの懸念がある」と下方修正した。信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した米経済の変調が深刻になれば、日本の国内景気も一段の下振れは免れまい。

　国内の各地域がそれぞれ特性を生かして経済を活性化しなければならない。岡山県は、大規模企業の誘致で大手電器メーカーの新工場が進出した兵庫県などに後れを取り、〇五年に設けた最高七十億円の助成制度もいまだに使われていない。地域の技術力を高めて呼び水とするため産学官が連携を強めるなど、一段の努力が必要だろう。

　岡山県内の自動車部品メーカーなども挑戦を始めた海外との直接取引も拡大したい。今回のさくらリポートは、地場の中小企業にとっては専門知識や人材の不足が海外との取引のネックになっていると指摘している。こうした面でも県などのより積極的な支援が求められる。

　岡山県社会教育委員の会議が地域の教育力向上やまちづくりのための提言「学びの成果を生かした地域社会への主体的な参画に向けて」をまとめた。岡山県教委は、提言書を市町村や公民館に配布し、今後の取り組みの参考にしてもらう。社会教育活性化の一助になろう。

　学校教育だけでなく、生涯を通して学び続けたいと思う人が増えている。岡山県で昨年十一月に開催された「第十九回全国生涯学習フェスティバル（まなびピア岡山二〇〇七）」は、従来にない試みとして県内全市町村を会場にした。各会場とも盛り上がり、生涯学習に対する関心の高まりが証明された。

　今後は、さらに県民の主体的な学習意欲を引き出し、学びの成果を地域のために役立てていくことが重要になろう。地域が個性的な輝きを増し、自立した発展につながる。

　一方で、地域で活動している人たちからは、継続するための資金や人材確保の困難さなどの課題や悩みが聞かれる。岡山県社会教育委員の会議は、課題解決のために、県内の子育てやまちづくりにかかわるＮＰＯ法人など十一団体から聞き取り調査を行った。提言書には実践事例集も付けられ、団体設立の動機をはじめ、立ち上げ時の課題、活動を続ける中で新たに発生した問題、今後の活動方針など、活動者の生の声が載る。

　自分たちで団体を設立したきっかけは、「子育てに悩んでいる親が多い」など素朴な思いや「行政の言うまちづくりって何ですか」と押しつけへの反発もあった。「行政を批判するのではなく、自分たちができることから始める」「うまくいかなければやり直せばいい。失敗から学ぶという精神が大切」といった意見もある。

　実践事例集は、各団体が試行錯誤しながら課題解決に取り組んだ成功例や失敗例を具体的に語っている。それだけに、他団体やこれから地域住民を巻き込んで活動を始めようとしている人たちにとって参考になろう。

　社会教育委員の会議は、聞き取り調査を踏まえ、行政が地域住民と活動団体を結び付けるコーディネーター役を積極的に果たす必要があるなどの提言を行っている。地域の身近な社会教育施設である公民館のより活発な活用も提案する。岡山県内には、約四百三十の公民館があり、平均するとほぼ一小学校区に一館の割合になる。活動拠点としての期待はますます高まろう。住民一人一人が公民館などに足を運び、活動の仲間入りへ一歩踏み出すことも必要だ。