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複数の永田町関係者によれば、鳩山法務大臣は、「人権擁護法は白紙に戻して議論を」と明言しているという。人権擁護法とは「公務員など、権力を持ち圧力をかけられる立場のものが日本国民に対して不当な圧力をかける」ことから守るのが本来の目的のはずで、それであれば誰も反対はしない。ところが、平成17年度に出た人権擁護法案は「訳のわからない連中が礼状もなしに、一方的に言いがかりをつけて日本人を逮捕できる。しかも、人権擁護法成立前のことでも遡及して罰す」という、意味のわからない法律だ。だから、皆反対しているのである。誰かに頼まれた古賀誠ら以外は。
ところで、元中核派・官房長官の塩崎恭久と、元小沢一郎秘書で野田聖子と仮面夫婦を演じていた鶴保庸介は、いかにも「人権擁護法は鳩山（法務大臣）が通すといった」といい歩いているようだが、鳩山邦夫大臣は、大臣就任以降、一度もこの両名と会談もしていない。なので「鳩山のお墨付き」といい歩いている連中は嘘つきなのだ。
なぜか、法務省副大臣の河井克行も、平成17年度案の人権擁護法を推進している。こいつも、「鳩山法務大臣のお墨付き」を匂わせて歩いているようだが、これもまた嘘つき。朝鮮成りすましや創価学会、あるいはそれらから利益を受けている人間以外、平成17年度案の人権擁護法でいいというわけがないのだ。はっきりいって、同和団体すら反対している状態なのだ。
今度鳩山法務大臣は改めて人権擁護法の自民党部会に出席し、「人権擁護法は白紙から議論する」と明言するだろう。何が人権なのかを摩り替えて、日本人の人権を不当に侵害するような法律を出すことを許してはならない。
自民党も、上記に挙げたように国益を犯すようなクズは民主党に払い下げて、まともな民主党議員を取り込まなければ、党が崩壊するだろう。まぁ、クズが党の中心にいるからしょうがないという話もあるが。