18日に韓米牛肉交渉が妥結したというニュースが伝えられると、農家や韓国牛関連団体は「韓国牛生産の基盤そのものが崩れる」と一斉に反発した。

　全国韓国牛協会はこの日を「国民の食の安全性の国恥日」と規定、「米政府の意向通り、李明博（イ・ミョンバク）大統領が訪米する際の手みやげとして牛肉市場を開放したのは、国民の食の主権を放棄したのと同じ」と非難した。

　韓国牛協会は「全国20万戸の韓国牛農家は大規模集会を行うと共に、消費者団体と連帯し米国産牛肉の不買運動を展開する」と主張している。

　また、「民主社会のための弁護士の集まり」（民弁）は声明を発表、「米国産牛肉の全面輸入開放は、国民の生命を放棄する措置」として、農水産食品部に対し、牛肉の衛生条件改定合意文の情報公開を求めた。

　慶尚南道山清で韓国牛約200頭を飼育しているユ・ナクヒョンさんは「韓国牛農家はみんな死ねということ。次々と連鎖的に破たんするのは火を見るよりも明らか」と語った。慶尚北道慶州の韓国牛協会ナム・ホジン局長は「農家が集まり対策会議を開いているが、答えは出ていない」と話している。

　全羅南道長城の韓国牛農家、カン・ソンヨルさんは「市場が解放されたら肉質の良さと高級化で競争力を高めるしかない」という。

　緑色消費者連帯のチョ・ユンミ本部長は「米国産牛肉の安全性について、何の検証もなく市場を開放したことは、国民の健康よりも政治的配慮によるものと考えるしかない」と主張した。

　一方、「正しい社会市民連帯」は声明で「庶民の食卓に牛肉が上りにくいのを見ても分かるように、韓国牛の値段は天井知らずといっていいほど高い。消費者の生活や豊かさ健康という見地からみれば、米国産牛肉の交渉妥結は合理的に判断する消費者に選択の幅と権利を与えるもの」と評価した。

　仁荷大学のチョン・インギョ教授（経済学）は「米国産牛肉を食べるとすぐに（牛海綿状脳症〈BSE〉から）クロイツフェルト・ヤコブ病にかかるかのように言われているが、これには反米的な見方が反映されている。消費者のためにも市場を開放するのは妥当」とみている。

チョン・スヨン記者