第２回全国学力調査目前　教委おおわらわ、私学は敬遠

　２回目となる文部科学省の全国学力調査が２２日、実施される。各地の教育委員会は早くも結果にヤキモキし、文科省も公表まで半年かかった昨年の反省を踏まえ、採点を早く終えたいとしている。だが、１回目の分析はまだ継続中。私学は参加見送りが増え、意義が問われつつある。

　●対策あれこれ

　滋賀県教委は９日、県内の市町教委担当者を集めた会議で、「活用力」の育成に向けた県独自の問題を作成したことを説明した。昨年はほとんどの科目で全国平均を下回り、教職員向けの勉強会を開いたり、指導の手引書を作ったりして対策を進めてきた。独自問題もその一環だが、県教委は「事前対策ではない」という。一方、都・区独自の学力テストで問題の事前配布や学校をあげての練習が問題になった東京都足立区教委は「国の通知を各校に送るだけ。特段の連絡や注意はしていない」。

　県内を５地域に分け、調査結果を発表した大分県教委では、正答率が低かった地域で大学教授や指導主事らによる支援チームを編成。一部では、県の指導主事による出前講座も始まっている。

　●いつ返せる

　国にとっての課題は、結果公表をいかに早めるかだ。昨年遅れた最大の理由は、中学の採点が混乱し、予想以上に時間がかかったこと。このため、昨年と違って派遣でなく、請負業者が雇った人に採点してもらう。また、次々と予想しない回答が出て、採点基準が変わった経験から、最初に「回答類型の洗い出し」にあてる期間をより長くし、結果的に全体の短期化を狙う。昨年は採点の遅れが、各校に返却する個票の印刷工程にも影響したといい、文科省は「予定通り進めば、２学期の開始に間に合う」としている。

　ただ、分析は昨年の調査分がまだ継続中で、新設した有識者会議は３回開催されただけ。同省学力調査室の分析担当は非常勤職員が１人だけで、おのずと限界がある。

　●私学は敬遠

　国から結果が返されるのを待っているのでは役に立たないとの考えから、答案をコピーして手元に残し、自己採点をする学校もある。横浜市教委は昨年に続いて学校にコピーを依頼し、秋田県教委もそれを促している。

　一方、私立校は調査参加を見送る学校が増えている。今年は対象の８８８校中、参加予定は５３．５％で、昨年の６１．２％から下がった。昨年参加し、今年は不参加の都内の私立中は「昨年は文科省から直接頼まれたから受けたが、結果的に意味がなかった。保護者からも『授業時間が減ってしまう』と苦情があった」と話す。別の私立中は「職員会議で、私立にとっては参考にならないと結論を出した」と語る。

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