新型インフルエンザ対策を盛り込んだ感染症予防法と検疫法の改正案について自民、民主両党は近く成立させることで大筋合意した。同法案の緊急性が高いと判断、ガソリン税の暫定税率復活を巡る攻防が大詰めを迎える今月末の前に決着させる。両党は病院にとどめる対象に発症前の感染者を含めることなど、法案を修正する方向だ。

　道路特定財源のあり方などを巡り、自民、民主両党はにらみ合いの状態だが、国民の関心が高いインフルエンザ対策では協調する必要があるとの認識で一致、条文の修正で調整している。両党の実務者レベルでは合意に達しており、今後は国会審議の段取りなども含めて最終的な詰めを急ぐ。(07:02)