内閣府の専門調査会は、企業がワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に取り組む利点を試算した。育児休業や短時間勤務制度が整い、出産後も女性従業員が働き続けられれば、大企業で1人あたり22万円、中堅企業で16万円ほど削減できるという。

　多様な働き方を実現するには企業の理解が不可欠で、コスト削減に役立つ情報を提供し、育休などの導入を促す狙いだ。(07:00)