児童ポルノ所持は禁止
公明新聞：2008年4月19日
与党ＰＴが初会合
罰則要件でも大筋合意
単純所持の禁止などについて大筋で合意した与党ＰＴの初会合＝１８日 衆院第１議員会館
自民、公明両党の与党児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は１８日、衆院第１議員会館で初会合を開き、両党の議論の経過を報告し、今後の検討課題などについて意見交換した。公明党から松あきら参院議員と丸谷佳織衆院議員、鰐淵洋子参院議員が出席した。
会合では、同法改正の大きな論点の一つである児童ポルノの単純所持について、「禁止する」との条項を追加し、性的好奇心を満たす目的で所持・保管した場合は、懲役を含めた罰則規定を設けることに大筋で合意した。具体的な罰則については、今後の議論の中で詰めていく。主要８カ国の中で、児童ポルノの単純所持を認めているのは現在、日本とロシアのみとされ、国際的な批判も強い。
一方、アニメやコミックなど、いわゆる「みなしポルノ」の取り扱いについては、公明党は「禁止行為とすることが望ましいが、『みなしポルノ』と性犯罪との因果関係を示すデータが存在しないため、国として調査・研究を進めてはどうか」との問題を提起した。
会合では、同法改正の大きな論点の一つである児童ポルノの単純所持について、「禁止する」との条項を追加し、性的好奇心を満たす目的で所持・保管した場合は、懲役を含めた罰則規定を設けることに大筋で合意した。具体的な罰則については、今後の議論の中で詰めていく。主要８カ国の中で、児童ポルノの単純所持を認めているのは現在、日本とロシアのみとされ、国際的な批判も強い。
一方、アニメやコミックなど、いわゆる「みなしポルノ」の取り扱いについては、公明党は「禁止行為とすることが望ましいが、『みなしポルノ』と性犯罪との因果関係を示すデータが存在しないため、国として調査・研究を進めてはどうか」との問題を提起した。
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