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【北京＝佐伯聡士】北京五輪聖火リレーへの妨害に憤る中国のインターネット利用者の仏大手スーパー「カルフール」不買運動が、大衆の街頭抗議行動に発展してきた。
安徽省や山東省のカルフール前で１８日にデモ行進があったと報じられたほか、１９日は北京のフランス大使館前や、中部・湖北省武漢市などでも反仏デモが起きた。
胡錦濤政権は、２００５年４月の反日デモのように、無秩序な破壊につながる大規模デモを全力で封じ込める構えだ。
目撃者によると、１９日午前、仏大使館前の道路で、「チベットは中国のもの」と中国語や仏語で書かれたステッカーを車体にはった車両約１５台がクラクションを鳴らしながら走った。
中国国旗を窓から振り、国歌を流した車両もあった。大使館には徒歩で抗議に訪れた大学生もいたという。
大使館前では公安車両３０台以上が警備にあたったほか、周辺の武装警察官も増強され、不測の事態に備えた。関係者によると、北京市内のカルフール数店舗でも小規模なデモが起きたという。中国のデモは許可制だが、一連のデモが許可されたかどうかは不明。平和的に行われたため、公安当局も黙認したとみられる。
１９日に湖北省武漢市内で抗議デモを計画していた男性によると、公安当局から１８日、「愛国心は理解するが、安全上の理由から許可できない」と告げられ、携帯メールなどで中止通知を出した。
だが、歯止めがかからず、ＡＦＰ通信は１９日、市中心部のカルフール前に数百人が集まり、抗議デモを行ったと伝えた。最後は１０００人以上の規模に膨れあがったとの情報もある。香港報道では、広東省深セン市でもデモがあったという。（センは土ヘンに「川」）
中国紙によると、１８日には、山東省青島市や安徽省合肥市のカルフール前でも抗議デモが起きた。国営新華社通信は１９日、北京など５都市でデモがあったと英文で伝えた。
北京五輪を８月に控え、当局は無秩序な抗議デモの拡大を懸念している。最近の株暴落で人々の不満が渦巻いているほか、物価高が失業者や民工（出稼ぎ労働者）ら社会的弱者の生活を圧迫している。実際、０５年の反日デモには民工も「愛国無罪」を叫んで参加、混乱が拡大した。中国筋は「反仏デモが反政府デモになりかねない」と警戒する。
中国メディアが理性的な対応を求めたのに続き、駐中国フランス大使も１８日、記者会見で不買運動の抑制を求めたが、抗議は簡単に収まりそうにない。
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