【正論】「天下り」に大甘な福田政権　政治評論家・屋山太郎 (1/2ページ)

「国家公務員」改革が頓挫した理由

　≪官邸から相次ぐ後退発言≫

　安倍晋三政権の末期に断行された国家公務員法改正は官僚主導の政治体制、天下りや渡り、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化する切り札だった。同改正法に基づいて（１）官民人材交流センター（人材バンク）の制度設計（２）キャリア制度の見直し、という２つの作業が開始された。それぞれについて有識者懇談会が設けられ、年内に報告書が出される予定だった。しかし福田康夫首相、町村信孝官房長官がここにきて強烈なブレーキをかけている。

　福田首相は１０月１７日の参院予算委員会でキャリア制度の存廃については「決めかねている」と述べ、町村官房長官は「公務員バッシング的な発想ではない議論をすべきだ」と公務員改革をやめんばかりの発言をしている。キャリア官僚の中にも「天下りや渡りを禁止するようだと官僚に成り手がなくなる」と公然と言う意見がある。

　首相や官房長官のこうした異論は現在行われている官僚主導の政治体制を是とするか非とするかという基本的考え方の違いからきている。

　たて続けに起こっている官僚がらみの問題を想起してほしい。今年初頭から建設業界の談合摘発が相ついでいる。この談合事件と建設官僚の天下りとは密接不可分の関係があり、摘発されているのは氷山の一角だ。

　≪利権を手放さない中央省庁≫

　社会保険庁の年金記録問題に端を発して、年金資金を“流用”したグリーンピア建設問題も強い批判を浴びた。この５６年間に払い込まれた年金保険料総額は５００兆円といわれるが、このうちの６兆９０００億円が流用されていた。問題なのはこの流用が「年金福祉事業団法」という法律に基づいて行われていたことだ。