大阪市の裏金、総額６億円超に――新たに20件、入金１億7600万円

新たに判明した裏金について記者会見する大阪市の平松邦夫市長（18日午後、大阪市役所）＝共同

　大阪市の裏金問題で、全職員を対象に再調査している市は18日、新たに20件の裏金があったと発表した。入金総額は判明しただけで約1億7600万円に上り、これまでに明らかになっている分と合わせ、総額は6億円を超えるとみられる。市は月内にも、裏金の出入りの詳細など再調査の最終的な結果をまとめるとしている。

　同日の記者会見で平松邦夫市長は「（再調査で裏金が見つかったことは）複雑な心境だ」と述べ、不適正資金問題調査検討委員会の人数を増やし、公認会計士も加えて調査する方針を示した。

　新たに裏金が見つかったのは市民局や教育委員会などの計5局と旭、東淀川、福島の3区。団体への事業委託費の管理を職員が代行したり、余った予算を業者に預けて次年度以降の支払いに充てる「預け」と呼ばれる手法などで裏金がつくられていた。

　市民局では旧人権啓発課で、余った事業委託費をプールし年間約550万―1530万円の裏金を捻出（ねんしゅつ）。1996年から11年間続き、計1億1500万円に上った。現在も通帳を保管、残高は約3000万円という。

　市教育委員会では学校給食などを担当する旧学校保健課で、調理器具業者4社への計約5370万円の「預け」金が発覚。少なくとも2002年から、07年12月まで続いていた。4社との契約は05年度まで随意契約だった。

　これまでの調査で申告しなかったことについて、市教委の当時の担当者は「既に清算されていたため、申告の必要はないと思っていた」と説明しているという。

　平松市長は「最後のチャンスを与える」として、4日から18日を期限に全職員に裏金の自己申告を求めていた。この日発表したのは、同日午前10時時点の中間集計。