ニュースセレクト

　政府は１８日、２０１０年１月に社会保険庁を非公務員組織である日本年金機構へ改編する際の人員計画案を固めた。社保庁で１万３１０３人（０８年度、年金部門）いる正規職員の総定員数を１万２４９０人とし、社保庁の正規職員を最大で４．５％、６００人解雇する。解雇対象となるのは処分歴がある、成績が悪い職員が中心。０９年１月に機構へ採用する職員の内定を終え、不採用者には新機構発足までの１年間に民間企業への再就職をあっせんする。再就職に応じない職員は、強制的に退職させる分限免職に踏み切る意向だ。組織改編に伴う分限免職は４０年以上例がなく、訴訟に発展する可能性も強い。

　同機構の人員計画は、０５年に策定した０６年度から進める削減計画による２８５人と、今回新たに追加する３３０人の計６１５人の削減が基本だ。民間から４００人を採用するため、社保庁から同機構に移れない職員総数は、１０００人強となる。新機構の設立までに定年となる人が約３００人おり、自己退職者も１００～２００人出ると見込まれる。このため政府は、残る５００～６００人の解雇が必要と判断した。

　政府は基本計画を６月に正式決定し、７月に人事の専門家らによる日本年金機構設立委員会を設置して採用者の選考に着手する。

　解雇の対象となるのは、処分歴がある職員に加え、休職せずに労組役員をしていたヤミ専従職員、最高ランクの「Ｓ」から最低ランクの「Ｄ」までの５段階評価でのＤクラスと、Ｃでも成績が下位の職員を想定している。【吉田啓志】

　◇分限免職

　国家、地方公務員法上の処分。公務員の任命権者は職務に支障をきたす職員を免職できる規定がある。個人の責任は問わずに身分だけを奪い政府の機能や秩序を維持するのが目的。懲戒免職と違い、退職金は支給される。指導力不足の教員などに適用されているが、実際に適用されるのは極めてまれだ。