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日立HDD事業は単独で再建へ

投資ファンドの出資を受け入れる交渉は打ち切り、単独で黒字化を目指す。（ロイター）

　日立製作所は、不振が続くハードディスクドライブ（HDD）事業の株式売却計画を撤回し、市場シェア拡大と経費削減で好転を目指す。同事業の最高責任者が4月17日明らかにした。

　日立が単独再建を決める2日前には、Seagate Technologyの業績見通しが価格低下の影響でアナリスト予想を下回り、株価が下落している。

　日立は世界第3位のHDDメーカー。米国の投資ファンドSilver Lakeからの出資を受け入れる交渉を行っていたが、信用市場がファンドにとって厳しい状況の中で10〜12月期のHDD事業が黒字転換したことから、先月Silver Lakeとの交渉を打ち切った。複数の筋がReutersに語った。

　日立グローバルストレージテクノロジーズの中西宏明CEOは記者会見で「日立（本社）と話し合い最終決断した。HDD事業は自力で立て直す結論になった」と説明した。

　ただ、数年後に外部の資本を受け入れる可能性を完全に排除したわけではない。

　「変化の激しい市場にあって、市場シェアをつかむためには研究と設備に多額を費やさなければならないこともある」（中西氏）

　HDD事業は日立がIBMから2002年に買収した。中西氏によると、設備投資費は今年の売上高の6〜9％、研究開発費は10％程度になる見通し。

　親会社日立の経営陣は今月、信用市場の懸念が薄らげば、投資ファンドとの交渉再開には反対しない意向を示した。

　ある経営幹部は、この問題が検討されている間は名前を明かさないことを条件に「資本だけの問題ではない。日立とIBMのような異なる企業文化が合わさった場合に必要な経営ノウハウもファンドは持っている」と話した。

　日立HDD事業部はノートPC向けHDDの売り上げ増大とデスクトップPCおよびサーバ向けHDDの流通網強化を通じ、前年の3億8100万ドルの赤字から、2008年は営業黒字化を目指す。

　昨年後半は品薄の影響でSeagateとWestern Digitalの利益がほぼ3倍になり、日立HDD事業部もこれに支えられる形で10〜12月期は前年同期の9300万ドルの赤字から、9500万ドルの黒字に転換した。黒字化は2年ぶり。

　中西氏によると、約13％の経費削減を目標としている。

　日立グローバルストレージテクノロジーズは日立に買収されて以来の5年間で、通年で黒字になったことはない。

　グリニッジ標準時午前5時25分現在、日経平均は1.9％上昇したが、日立の株価は0.8％下げて651円となっている。

[東京　17日　ロイター]