問責可決でも解散せず　首相、総辞職も拒否へ

　福田康夫首相は１８日、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活手続きに絡み、民主党が首相問責決議案を参院に提出して可決されても、内閣総辞職や衆院解散はしない方針を固めた。政府・与党は３０日に、租税特別措置法改正案を衆院で再可決して同税率を復活させる方向で最終調整中。首相の「問責無視」を見越しても、民主党が再可決後に決議案を提出するかが、今後の焦点となる。

　自民党幹部は「内閣不信任決議と異なり問責決議には法的拘束力がない。可決されても当然無視する」と表明。別の幹部も「内閣支持率が急落しても首相は総辞職や解散をするつもりはない」と述べた。政府関係者は「問責決議案が提出されれば、直ちに衆院で内閣信任決議案を可決する」と述べた。

　与党は首相の意向を受け、問責決議案が可決された後、民主党が衆院の審議を欠席したり、主導権を握る参院で法案審議を進めなくなったりしても、道路特定財源の根拠となる道路整備費財源特例法改正案を、５月１２日以降に再可決して成立させる方針。

　さらに、衆院で与党単独でも、事業者に温室効果ガス削減を促す地球温暖化対策推進法改正案など重要法案の審議を進める構えだ。