【大紀元日本4月19日】（翻訳更新）近く長野で行われる北京五輪のせいかリレーについて、中国大使館は数日前、日本各大学の中国人留学生「学友会」に内部通達を下し、当日の26日、長野での声援を総動員している。また、在日中国人学者の組織「中国学者聯誼会」や、日中友好団体などにも同様な要請が出されているという。学友会のメンバーが匿名で明らかにした。
その情報提供者によると、その際に参加者は大使館が支給する黄色いTシャツを着用、ペットボトルとペンなどを持参することを要求されている。せいかリレーの抗議者に対し、ペットボトルの水をかけたり、ペンで刺したりするためで、活動参加のバス代も含めてすべての費用は大使館が負担するのだという。また、中国大使館はこの内部通達では、「今回の声援活動はあくまでも、民間が自発的に行うものであり、大使館といかなる関係もないようにする」と、再三にわたり念を押したという。
その情報提供者によると、現在、各大学の中国人学友会が急いで人員集めをしている。在日中国大使館はパリやロンドンなどでのリレー中の抗議活動が日本で再発しないよう、水面下では全力で動いているという。
また、今回の日本でのリレーに対する抗議者を制するために、在日中国大使館が中国人暴力団などの裏の勢力とも接触しているうわさもあるという。
これについて、96年に、日本の東北大学「中国人学友会」で国際部の部長を担当していた在日中国人学者で、同大学の教官である張揚氏は、「同大学の中国人『聯誼会』には、『地下共産党支部』が密かに存在、東京の中国大使館に直轄管理されている。同会の会長は中国当局内部の極秘ファイルが見られるようで、海外の中国人学者の代表として、中国共産党の全国会議によく参加している」などを明らかにし、中国大使館と現地の留学生団体との関係を証言した。
また、中国民主化運動のシンボル的存在、中国国内で延べ18年間監禁されていた米国在住の民主活動家・魏京生氏はかつて以下のように分析していた。「その種のいわゆる愛国主義は、中国共産党が意図的に煽ぎ立てたものであ。各国の中国在外公館が現地の中国人留学生の学生組織を背後で厳密に支配、当局の情報収集機構に仕立てている。そのリーダーたちは当局から金をもらい、その他の学生を監視したり、様々な当局支援の活動を組織したりしている」そして、今回の五輪せいかリレーでは、当局の工作員が大量に出動し、現地の留学生に混じってリレー声援活動を背後でコントロールしているなどと、指摘している。
昨年夏ごろ、米国議会で開かれた関連のシンポジウムでは、ハーバード大学の学者、中国問題専門家の張爾平氏や、ドレクセル大学の謝田副教授などを含め、欧米の各大学に在学していた10人近くの元中国人留学生幹部が、「中国学生学者聯誼会(CSSA)」での実体験を明らかにし、同団体が海外での中国当局の諜報収集に積極的に加担しているなどと証言した。
(記者・王明、翻訳・編集/叶子)
(08/04/19 02:15)
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