雇用格差追及で党員拡大　共産、支持率も上昇

　共産党が「雇用格差」追及を前面に出し若者層の支持を拡大、新規党員を増やしている。同党によると、昨年１１月から２月までの入党者は３０００人超。追い風を意識し、従来は開催しなかった県庁所在地以外でも志位和夫委員長らの演説会を開いている。

　政党支持率も今月４、５両日実施の共同通信の世論調査で４・１％と、前回３月より一挙に３・０ポイント増。３０代男性で１１・０％、２０代女性で９・４％と、これまでにない高い支持率となった。

　追い風を強めたのは２月の衆院予算委員会での志位氏の質問。キヤノンの「偽装請負」など雇用格差問題に絞って福田康夫首相を追及し、インターネットの掲示板で話題になった。

　市田忠義書記局長は「自民、民主両党の大連立騒動を見せつけられた国民が、まともなことを言っているのは共産党だと思い始めたのではないか」と指摘する一方、次期衆院選での議席増については「そんなに甘くはない」と慎重な見方を示している。