政治

　公益法人改革の一環で、国土交通省が道路整備特別会計（道路特会）からの支出を取りやめる１５法人のうち１０法人は、０６年度の収入に占める道路特会の割合が１割に満たないことが分かった。国交省は道路特会収入がなくなれば競争にさらされ、不要な公益法人の減少につながるとしているが、実際は特会に頼らなくても存続し、これまで同様に「天下り先」が温存される可能性が指摘されている。【窪田弘由記、高橋昌紀】

　道路特定財源を原資とする道路特会から１件５００万円以上の年間収入がある公益法人５０法人について、国交省の改革本部が見直しを進めていた。１７日の最終報告で、存続させる公益法人は１６法人のみとした。残りの３４法人のうち１５法人は、道路特会からの支出を取りやめ、請け負っていた業務の外注をなくすことで、結果的に不用な公益法人は存続しなくなると報告した。

　ところが、国交省の資料や各法人の収支決算書などによると、１５法人のうち１０法人では、０６年度の収入（繰越金を除く）に占める道路特会収入の割合が０．１～８．８％だった。残る５法人のうち２法人も１０％台だった。

　こうした特会収入依存率１割未満の１０法人には０６年度、計１３９人の元国交省職員が再就職している。役職員は計１３０１人で、ＯＢの占有率は約１割に達する。特会収入依存率が０．２％だった全国建設研修センターは役職員２０５人のうち３４人がＯＢだった。

　経済アナリストの森永卓郎さんは「為替変動にさらされている民間企業を考えれば、たかだか数％の収入減少にどれだけの意味があるか疑問だ。本筋は天下りの禁止であり、問題のすり替えではないか」と批判している。