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「気候保護法」案、各政党に提出
京のNGO、気温上昇の抑制へ |
地球温暖化防止に取り組むNGO(非政府組織)気候ネットワーク(京都市中京区)は16日、中長期的な温室効果ガスの削減目標や炭素税、排出量取引などの政策を盛り込んだ「気候保護法」の素案を各政党に提出した。今国会での法案提出を目指し、各党の政策立案担当者に働き掛ける。地方議会にも賛成決議を進めてもらうよう取り組む。
法案は、今後の気温上昇を2度未満に抑えることを前提に作成した。国内政策として、二酸化炭素など温室効果ガス排出を1990年比で2020年までに30%、50年までに80%削減する中長期目標を設定した。大規模な排出事業所を対象にした国内排出量取引や炭素税、再生可能エネルギーなどを導入する。
また、一定規模の事業所からの排出量の公開を義務付けるなど情報公開を徹底し、温暖化対策への市民参加や外部からの検証可能性の向上を図る。
国内には現在、温暖化対策の法律、制度として、地球温暖化対策推進法と京都議定書目標達成計画がある。しかし、いずれも2012年までの対策しか規定していない。
このため気候ネットは、中長期的な排出削減目標とそれらを実現する政策を包括的に統合する法律が必要と判断した。市民発の法案として、国会に働きかけることにした。
浅岡美恵代表は「温暖化対策が、政権や国会の状況によってぶれることがないために法制化が必要」と話している。
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