政治

　道路特定財源に関する国土交通省の改革本部（本部長・冬柴鉄三国交相）は１７日、今年度から３年間で道路特定財源と関連の深い５０法人を約３分の１の１６に削減し、道路特定財源からの支出（約６７０億円）を半減することを柱とする最終報告を公表した。道路行政への国民の不信感をもたらしたとして幹部職員に訓告などの処分をし、冬柴国交相と幹部職員らが給与の一部を自主返納することも決めた。　

　最終報告は、道路財源の支出先の法人のうち、▽駐車場整備推進機構など３法人を解散▽国際建設技術協会など１５法人への道路特定財源からの支出中止▽各地の建設共済会など１０法人の株式会社化を視野に入れた非公益法人化－－などを打ち出した。国交省ＯＢの天下り役員の処遇については▽トップは７０歳、その他の役員は６５歳の定年制導入▽３～５割の給与カット▽常勤役員数を２割、総役員数を３割削減－－を盛り込んだ。各法人の内部留保や基金の金額を今年度中に精査し、過大な分を国に寄付させる。娯楽・健康器具の購入も中止する。

　また、冬柴国交相が給与３カ月、平井卓也副国交相と金子善次郎政務官が１カ月、事務次官以下職員１５人が１～３カ月（いずれも１０分の１）を自主返納する。【太田圭介】