社説

　これでは話が違う。初めての教育振興基本計画をつくるため、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会が出した答申のことである。

　基本計画は、０６年に改正された教育基本法に基づき政府が決める。「教育立国」を掲げ、１０年先のあるべき姿を見据えて今後５年間に取り組むべき施策を示すものだという。

　教育現場が抱える課題は多い。とくに深刻なのは学力低下問題だ。学力格差をどう縮めるか。考える力をどう育むのか。そのためには、教師の数や質の向上が欠かせない。

　だから、この答申で最も注目されたのは、教員を増やすなど予算のかかる措置が具体的にどう描かれるかだった。日本の教育への公的支出の割合は、先進国のなかでも低い。教育への投資は、日本の教育を底上げするには避けて通れない課題である。

　ところが驚いたことに、答申には具体的な提言が見あたらないのだ。

　中教審は、授業時間と内容を増やす方針を盛り込んだ今回の学習指導要領改訂を答申する際にも、大前提として教員を増やすなどの条件整備が欠かせない、と明言していた。それを放棄したと言われても反論できまい。条件が追いつかないまま、ただがんばれと言われる現場はたまらない。

　どうしてこんなことになったのか。答申には、財政措置の必要性にさらっと触れたのに続いて、こんな一文がある。「しかしながら、国の財政状況は大変厳しい状況にあり、これまでの歳出改革等の改革努力を継続する必要がある」。まるで財務省の審議会の答申かと見まがう内容である。

　委員の片山善博・前鳥取県知事が「あまりに財政当局に近い内容で、省庁折衝の結果と答申が同じなら審議会はいらない」と怒ったのも当然だ。

　答申づくりにあたって、文科省と財務省などとの事前折衝が行われ、財源の見通しがない具体策は盛り込まぬようタガをはめられた、ということのようだ。しかし、官僚たちの言い分を土台にして答申をつくるのでは、審議会で議論する意味がない。

　教育現場にどんな環境整備が必要なのか、その設計図を描くことこそが中教審の使命ではないのか。それができないのなら、さっさと解散したらと言いたくもなる。

　この答申を受けた基本計画は、来月にも閣議決定される。いま道路財源問題が政治の焦点になっている。財政状況が厳しいからこそ税金の無駄遣いをやめ、優先度の高い分野へ投入しなければならない。教育はその最たるものではないか。

　教育が危うい。政府・与党にその自覚があるのなら、この答申にこだわらず、大胆な財政措置を基本計画のなかで打ち出してみてはどうか。

　投票まであと１週間余りとなった衆院山口２区の補欠選挙に、熱い視線が注がれている。自民と民主の公認候補による一騎打ちだ。勝敗が政局に影響するのは間違いない。

　「ねじれ国会」が行き詰まり、前に進まない政治に国民はあきれている。衆院の解散・総選挙もそう遠くないのではという空気が漂うなかで、この補選は両党にとって民意を測る貴重なチャンスとなる。地域の課題にとどまらず、国政の主要政策について説得力を競い合うべきだ。

　とりわけ注目したいのは、ガソリン税や道路をめぐる論戦だ。投票日の２日後には、暫定税率を含む租税特措法改正案を衆院の３分の２の多数で再可決することが可能になるからだ。

　政府与党は、補選の結果にかかわらず再可決に踏み切り、暫定税率をもとに戻す構えだ。だが、補選で敗れたとなれば、野党は勢いづき、再可決の環境はいっそう険しいものになる。

　その意味で、民主党の菅直人代表代行が告示日の応援演説で、争点の第１に「ガソリン値上げ阻止」を掲げたのは当然だろう。第２の争点に「後期高齢者医療制度の見直し」をあげたのも、始まったばかりのこの制度への国民の不安を考えれば納得がいく。

　物足りないのは自民党だ。

　同じ日、現地入りした谷垣禎一政調会長の演説は、ガソリンや高齢者医療にまったく触れなかった。代わりに強調したのは、候補者の国土交通省や内閣官房での経歴であり、「米軍岩国基地に民間機乗り入れを実現し、地域をもっと便利にする」ことだった。

　ガソリンを論じ、民主党の姿勢を批判する自民党の弁士がいないわけではない。だが、１リットルあたり２５円のガソリン税を復活させる話は選挙に不利とみて、地域の課題に焦点を絞るのが自民党の戦術のようなのだ。

　岩国に民間航空路が開かれれば、確かに東京は近くなる。山口２区には離島や山間部の過疎の集落もあって、都会との格差は深刻だ。地域活性化への有権者の切実な思いに、自民党が着目するのも分からなくはない。

　だが、この絶好の時期に行われる補選の論戦を、それだけで終わらせてはもったいない。

　首相が約束した道路特定財源の一般財源化をどんな手順で実現するのか。高齢者医療をめぐる人々の不安にどう応えるのか。政権党として、有権者の理解を得なければならない論点はいくつもあるはずだ。

　民主党の主張にきちんと反論すべき問題もあるだろう。自民党はもっと堂々と論戦に臨んだらどうか。

　山口２区に全国の視線が集まっている。補選とはいえ、それにふさわしい論戦を見せなければいけない。そうでなければ有権者も判断しようがない。