特定企業支援のＯＤＡ解禁　政府と経団連が合意

　政府と日本経団連は１８日、日本企業の提案に基づく途上国援助（ＯＤＡ）の解禁に合意した。これにより、たとえば企業が開発した資源や原料・製品を運ぶ際に必要な港湾や道路の整備にＯＤＡを使えるようになり、商社などから歓迎の声が上がっている。一方で、相手国のニーズにあった支援になるのか、癒着を生まないのかをはじめ、数多くの課題もある。

　こうしたＯＤＡは、欧米諸国などですでに導入されているが、日本は特定企業の支援になることを理由に自粛していた。しかし、０７年に世界５位に転落したＯＤＡ予算の効率的な配分のため、民間の持つ情報を活用したい政府と、ＯＤＡを利用したい産業界の思惑が一致した。

　経団連の提言を受けて、外務、経済産業、財務の各省がまとめた具体策は（１）政府と経団連、国際協力銀行などによる「官民対話」の枠組みを創設（２）四半期ごとにＯＤＡの方針や共同調査団の派遣について意見交換（３）在外公館でも民間を含めた「拡大ＯＤＡタスクフォース」を組織――など。これを通じ、民間の意向をＯＤＡに反映させる。ＯＤＡは相手国の要請に応じるのが原則のため、民間投資と連動したＯＤＡ案件を日本政府が相手国に推薦する仕組みも新設する。

　こうした支援は、官民の癒着につながる可能性もあることから、合意文書には「透明かつ公正な公開競争入札など国際的ルールに従う」ことも明記した。

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　「民間単体で出ていくリスクを減らせるのはありがたい」。海外で大規模な投資をする大手商社側は、国による「援護射撃」につながると歓迎している。背景には価格高騰で争奪戦が激化している原油やレアメタル（希少金属）を巡り、中国やインドが巨額の投融資と結びつけ、獲得に乗り出している現状がある。

　企業が進出先で手がける社会的責任（ＣＳＲ）活動とＯＤＡを結びつけたい、との要望も強い。南アフリカで約１万人を雇用するトヨタ自動車は現地でエイズウイルス（ＨＩＶ）感染防止の啓発活動やエイズ孤児支援に取り組む。現地法人の丹羽裕之上級副社長は「企業単体では限界があり、政府に力を貸してもらえればありがたい」と話す。

　識字率が低いアフリカでは、企業が教師派遣や教材提供など初等教育への支援を手がけるケースもある。三菱商事の是永和夫アフリカ地域代表は「ＯＤＡの門戸が開かれれば、政府と話し合いながら物事を進めることができる」と期待感をにじませる。

　一方、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）前代表理事の熊岡路矢・東大大学院客員教授は「色々な方法を模索することは評価できる」としながらも、「日本政府は、新興援助国による資源獲得のための人権・環境配慮に欠けた経済援助、軍事援助を批判してきた。その方針を徹底するなら、ＯＤＡの軸を、貧困削減、水・基礎教育・基礎保健に定めて実施し、アピールしていく選択もあるのではないか」と話している。（村山祐介、斎藤徳彦、南島信也）

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