国交省ＯＢ、民間に大量天下り　道路財源の契約先企業

　国土交通省は１６日の衆院国土交通委員会で、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計を通じて工事などを２００６年度に契約した民間企業約６００社に、国交省ＯＢ計２６４１人が在籍していたと報告した。

　民主党の川内博史氏が「発注先に元職員がいるのは、世間の常識からあまり好ましくはない」と批判。これに対し冬柴鉄三国交相は、５０歳代で辞める国家公務員の早期勧奨退職制度などを引き合いに「６５歳にならないと年金がもらえないので、働かなければならない」と反論した。

　その上で国交相は「社会も、長い経験を持つ人を求めている」と強調、押しつけ的な天下りではないとの認識を示した。

　国交省は、工事契約額と工事以外の企画、物品購入などの契約額が多い各上位３００社を対象に調査を実施。５８９社が回答した。

　それによると０６年４月時点で、工事契約先には１５２３人、工事以外の企業は１１１８人のＯＢが在籍。うち４２１人が役員だった。