政治

　国土交通省所管の財団法人「河川情報センター」（東京都千代田区）の役職員のうち、同省ＯＢの天下りが占める割合が４割以上に上っていたことが分かった。同省所管で職員１００人以上の公益法人では２割以下が大半で４割は突出していた。０６年度のセンターの事業収入のうち約９割は同省発注事業で占められており、すべて随意契約だった。

　河川情報センターは８５年に設立。土砂災害や洪水などに備え、河川・流域情報の提供を主な業務としている。

　国交省の資料によると、０２年度の役職員計１２２人のうち同省ＯＢは５５人（４５％）で、ＯＢが占める割合は０６年度まで４０％台が続いている。役員も計１７人のうち常勤の５人全員が元国交省幹部だ。事業収入のうち同省発注事業が占める割合は、０４～０６年度で７８～９１％に達している。

　一方、センターは毎年、職員の人間ドックの個人負担分の費用を全額支出しているほか、０３～０７年度の職員旅行の費用（３０５～２０９万円）もすべて出していた。旅費は一人当たり約４万２０００円～約３万３０００円に当たる額だ。

　０６年度に道路整備特別会計から５００万円以上の支出を受けた同省所管の５０公益法人のうち、２２法人が職員旅行の費用を負担していたが、丸抱えは同センターを含む２法人だけだった。

　これらの実態について１５日の参院財政金融委員会で民主党の大久保勉参院議員が質問。平井卓也・副国交相は「天下りは常勤、非常勤とも全体数を削減する」と答弁。一般競争入札への移行については「試行状況をふまえて徹底的に改善したい」と述べた。【田中謙吉】