【明日へのセーフティーネット】現場はいま（６）暴力団 (2/2ページ)

　今年に入ってからだけでも、東京都や徳島県などで、組員や元組員が絡む生活保護費の詐欺事件が相次いで発覚した。高知県では、虚偽の暴力団除籍通知書を作って保護費を詐取した詐欺事件も摘発された。行方不明になっていた大阪市西成区の男性＝当時（３４）＝の遺体が和歌山県の山中で見つかった事件では、傷害致死罪などで起訴された暴力団幹部（４１）が、「暴力で支配下に置いた人らに生活保護を受けさせたり、消費者金融から借り入れさせたりして資金源にしていた」と、関係者が証言している。準構成員を含め、地下に潜りつつある組織の実態把握は、警察にとっても難しくなっているのが実情だ。

　１３年に、暴力団員から辞退届を出させて、生活保護支給を打ち切り、暴力団追放大阪府民大会で表彰された守口市と門真市の担当者は「警察官に組員を説得してもらって初めて実現したと聞いている。自治体だけで対処することはとてもできない」と述べる。「暴力団員が生活保護を受けていても、巧妙に隠しているのが普通」という。

　実際、暴力団の事情に詳しい関係者もこう述べる。「ただでさえ見栄を張るのがこの世界。その極道が、生活保護を受けているなんて知られたら、この世界ではやっていけない。極道で生活保護受けているもんもおるんやろうけど、普通は口が裂けても周りにはいいませんで」

　１９年４月に起きた長崎市長射殺事件を受けて警察庁や日弁連などが実施した行政対象暴力についてのアンケートでは、厚労省が改めて打ち出した暴力団対策を受け、回答のあった６０２自治体のうち１０１自治体で、暴力団員からの申請を却下したり、生活保護を打ち切ったりしていたことが判明した。

　しかし、そのうち７割の自治体が、なお問題があると回答。「外見や言動だけで暴力団員と判断することは難しい」（複数回答８３・１％）、「報復などを受ける危険性がある」（同３８％）などを理由にあげている。

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