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異常妊娠や妊娠高血圧症候群などを伴うハイリスク分娩に対応するため、県は高度医療機能を備える産科機関を迅速に探す「母体搬送コントロールセンター」を、7月にも設置する。空きベッドの照会などに時間を取られがちな産科医の業務負担を軽減させ、医療業務に専念できる環境を整備。15―49歳の女性十万人に対する産科医の割合が全都道府県中46位という現状を“外堀”から補う取り組みだ。
県内には母体・胎児集中治療管理室などの産科病棟や新生児病棟を配備した総合周産期母子医療センター1カ所（埼玉医科大総合医療センター）と、周産期に関する高度医療を行える地域周産期母子医療センター5カ所（国立病院機構西埼玉中央病院など）がある。
県医療整備課によると、通常の病院や診療所で対応が困難なハイリスク分娩が生じた場合には、医師が診察を行う一方で、受け入れ先のセンターを探してきた。だが「満床」を理由に県内では受け入れ先が決まらず東京都内に搬送されるなど、“たらい回し”になるケースもみられるという。
県内医療機関が2005年に扱った分娩は55548件。一般的に全分娩数の２％余りがハイリスク分娩とされる。
コントロールセンターは、産科病院のいずれか一カ所に窓口を設け、担当医師に代わって母体搬送の可能な周産期母子医療センターを調整する仕組み。産科病院からハイリスク分娩の発生連絡を受けた際には速やかに受け入れ先を探し、母体を導く。窓口には一定の医学的な知識を持つか研修を受けた職員を二十四時間体制で置き、専門的な要求にも応じられる組織にする。
県内の医療機関に勤務する産科医は411人。15―49歳の女性十万人に対する県内の産科医の割合は27・6人と全都道府県で“ワースト２”の状態。産科医不足への対応として県は、病院での正常分娩を担当する助産師を育成する事業にも取り組む。
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